日本共産党
神奈川県議会議員

大山 奈々子

おおやま ななこ
誰ひとり置き去りにしない県政へ!
大山 奈々子
ブログ

経済産業振興特別委員会

2020年3月19日コメント 0

3月10日の話になります。この日の審査項目は

●ロボット共生社会の実現に向けた取り組みについて

●国際ビジネス振興の取り組みについて

●ベンチャー支援等の取り組みについて

●雇用問題の取り組みについて

取り上げる予定だったけれど取り上げられなかったこと、事前の勉強会で明らかになった課題だけ備忘録的に。

〇私は、ロボット開発支援は中小企業支援に資する面もありと注目していたので、産業労働常任委員のころ、その対象が広く薄くであったことを確認していました。また、福祉施設などで、腰をサポートするロボットスーツなどが一定の評価を得ていることも聞いていました。(重くて使えないと、県から試しに支給されたものが部屋の隅に置かれている医療機関もみたことがありますが(*_*;)

ところが今回の予算をみると、導入費補助には総額500万円ほど、開発費補助には2000万円。この配分自体の問題もあります。そしてなんと、開発の2000万円が、ダイワハウスと富士急の二社だけに分けとられていることが判明。もっと対象企業が多く、幅広だったでしょうと聞くと、一定の普及をみたので集中的にと考え方をかえまして、とか意味不明な説明がありました。ダイワハウスはIOTハウス(「アレ〇サ、お風呂を入れて」みたいなオートで家電が稼働するイメージ)の開発につかうんだとか。2社に1000万円ずつ!おかしいでしょ、それは。(しかもまたもダイ〇ハウス。藤沢高校跡地も県から安く買い上げた事業者はダ〇ワハウス。脱炭素社会のシンポジウムに呼ばれたのも〇イワハウス。黒岩知事とダ〇ワハウス、誰か調べてくれないかしら)

左隣は公明党議員。なぜ空ける?コロナ対策にはあらず。私対策?

経済産業振興特別委員会

質問メモ

『雇用問題』

■新型コロナウイルス感染症関連質問

答弁部分は正式な議事録ではないので私の記憶で()内に書きました。答弁の基調は、国の制度も日々変わっているので、注視して必要な対応を図ると。

注:本日記者発表がありましたが、コロナに関して国と合わせて、あるいは県単独で36億の補正予算が組まれました。)

    Q1県に寄せられる雇用問題でのご相談はどういうものが多いですか。

    どこに相談していいかわからないという人に対して少しでも門戸をひろげ、困った声を拾うことが必要です。どこに相談すればいいのか、周知をしてください。

Q2・全国の小中高校などに臨時休校を要請したことを巡り、加藤勝信厚労相は、休校に伴って休職する保護者の所得減少対策について。

国が目減りした収入の最大7割程度を補填する考えを示した。残りは企業側が負担だという方針が示されましたがこれの制度の検討状況を詳しく教えてください。

(7割から全額だけど上限が設定される模様)

Q3 政府や仕事を休む保護者の収入を補填するために企業に対し、一人当たり日額上限8330円を助成する制度を創設するという。

(制度自体はアナウンスされているが、いつからか。速やかに検討をすすめ27日以降適用は決めている 2月22日から3月31日に取得した休暇 受付のスキームは決まっていない。労働局でも所管が決まっていない)

Q3 自営業者や、単発の仕事ごとに契約を結ぶフリーランスの方々が3月は本当に厳しいという声があります。県内で働く自営業者、フリーランスは何人くらいいらっしゃいますか。

   (自営業者としての 数字はある これ、記憶できませんでした)

Q4  鳥取県では、4日の段階で制度の対象外の個人事業主に対し県独自で同等の支援をすると発表しています。平井知事は「本来は国がやるべきこと」と言いながらも独自支援の意向を示しています。国の手が届かないところへの支援を検討することはまさにSDGSの精神かと思います。卒業式が中止で生花がキャンセルとなったお花屋さん、イベント中止で販路が立たれたお弁当業者等自営業者、さまざまな演奏会が連続で中止になって不安を極める芸術家、カメラマン等フリーランス等国の方針もあって休職を余儀なくされ、場合によっては失職の危機にある方々に、何らかの支援が必要だと考えるが。

   (県としては考えていない コロナの話がある前から相談窓口は国は検討するといっている。R2予算の中ではフリーランスの相談支援等の働く方に対する相談支援。検討のための予算が組まれる。

労働相談の中でできる範囲でのお手伝い。雇用契約をやっているので、それがすべて就業者に比べれば手伝えるのが狭い 労働相談の構えをしっかり作って相談に来ていただいて労働相談も電話中心。電話でいいよという人には電話対面で 神奈川労働センターなど)

(補助金などお金はいまのところはない。融資はある。雇用の方はない色々な助成金をきちっと周知していく。HPも工夫。)

Q5 雇用調整助成金の申請が煩雑だと聞くが、相談窓口を開く、相談員を派遣するなど、工夫がいるのでは。

      (おそらく従来の雇用調整助成金の手続きと特例二段階 の手続きの中身は、通常は、煩雑使いにくいものになってしまうと。よくない。全国知事会で動きがあるやに。労働局には簡素化を求める)

   Q6 北海道は雇用調整助成金に非正規労働者を加えることが認められた。神奈川県は要請しないのか

(北海道は感染の拡大が考慮された。本県はその対象にならない)

Q7 山梨県では新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になって、仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に生活費を一日4千円助成する方針。自治体が感染者らに休業助成を決めている。       

神奈川も同様の取り組みを検討すべきと考えるが。

(考えていない)

    Q8 厚労省が経済団体に対してこれから解雇や新卒内定を中止するような動きがないよう要請していると聞いています。香川県もそういう要請を行っています。本県も財政的支援に合わせて県内の経済団体に雇用維持等の努力を要請すべきではないかと考えます。

       (注視して必要があれば)

Q1■ 最低賃金について

労働者に最低賃金を告知しても弱い立場だと使用者側にいえない。街中では最賃違反の募集広告をよく目にする。(県は指導権限がないので、)周知を求めてきたが工夫はされているか。になおしてください。

(まず、その人自身に労働局にいってください 公益通報  労働局は中小企業を回っている 産業振興センター こんにちは神奈川 など。中小企業の広報紙をつうじても)

    Q7 まだまだ大企業でさえ最低賃金に対するコンプライアンスができているとはいいがたい。労働局任せではなく使用者側に労働法規を順守していただく努力を県がおこなわなければならないと考えるが、どう取り組むか。

      (このあと、多様なチャンネルが紹介された。)

★ 私としてはこの質問は二度目。最賃に関しては使用者が違法の認識がないまま違法な発信をされていることがある。この課題は、最賃引き上げに対応できる国の中小企業支援と合わせて早く是正したいと思っていることの一つです。

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