日本共産党
神奈川県議会議員

大山 奈々子

おおやま ななこ
誰ひとり置き去りにしない県政へ!
大山 奈々子
ブログ

国政要望 建設労組とともに。

2020年3月21日コメント 0

新型コロナウイルス感染症の問題で、3月16日 建設労働組合の皆さんと畑野君枝衆議院議員他で省庁交渉を行いました。県にいろいろ訴えても隔靴掻痒の感があることも多く、直接省庁に、しかも切実な局面にある当事者のみなさんと交渉に行ける機会は貴重です。

神奈川県建設労連では影響実態アンケートを実施して県知事や、県議会各会派に要請を行ってこられました。それを受けて省庁交渉に取り組んだものです。交渉に応じてくださったのは、国交省、経産省、厚労省、財務省、中小企業庁、国税庁のみなさんです。

県委員会コロナ対策本部として提出した緊急要請

  1. 官民問わず、建設現場における感染防止対策を徹底するように、受注者・関係団体に周知する。その際、発注者・受注者の協力のもと元請責任で徹底されるようにしてください。マスクの配布・着用や手洗い設備の設置など指導を国として徹底されたい。
  2. 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休校等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)は、助成額を実態に見合うよう政府として増額するとともに、建設現場に従事する個人事業主、一人親方等についても同額を助成するよう国に働きかけてください。
  3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、建設現場の閉所、工事の一時中断等がされた場合、日給月払い制の給与形態が多い建設技能労働者の実態を考慮し、建設技能労働者・個人事業者・一人親方等が有給の特別休暇を取得できるよう、発注者・受注者の理解が得られるよう必要な措置を講じられたい。
  4. 工事現場において、発注者・元請・上位業者から、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の申し出・指示等があった場合、「受注者の責めに帰すことができないもの」であることを明確にし、契約書等に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更についての合意・確認を必ず書面で行うよう、発注者・元請業者等への周知徹底を図られたい。
  5. 神奈川県内でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響による、資材、設備機器等の生産・製造中止、納期遅延等は深刻であり、今後も長期化する恐れがあります。こうした現状を踏まえて、新型コロナウイルス対応緊急融資制度においては、返済据え置き期間を長期に設定し、利子・保証料を補給する制度を政府として作られたい。また、セーフティーネット保証制度の5号について、すべての建設関連業種を対象とするとともに、さらなる拡充を政府として図られたい。
  6. 建設資材不足が今後も益々深刻化することも予想されます。また、一部の業者の買い占めなどによる資材の高騰も予想されます。便乗値上げなどが起こらないように、政府としても対策を講じられたい。
  7. コロナウイルスの影響で売上が激減する中小零細事業者に対して、緊急に固定費(家賃・リース料・人件費)などを補助する制度の創設と、生活資金貸付制度が利用出来るよう政府として措置されたい。
  8. 現在、所得税と消費税の確定申告の時期が延長されましたが、事態の収束が見えない状況のもとでは、納税もままならない状況です。納税の猶予など事業継続のための緊急対策を政府として実行されたい。
  9. 消費税10%増税が新型コロナウイルス感染症による経済・景気の後退に拍車をかけ、建設産業とそこで働く業者・労働者へ犠牲を押し付ける要因となっています。政府として消費税5%など、消費税減税を実施されたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アンケートと、直接建設職人、事業者から聞き取った切実な声は

・工期が遅れて資金繰りが大変

・トイレの便器やユニットバスなど中国製品が履いてこない(この声は実に多い)

・現場で従業員が感染すると事業者責任が問われるかと不安

・建設資材の盗難が増えている

・水道関係・パイプが遅延している

・材料が入ってこないので仕事が進まない。賃金の支払いが心配

・体力のある事業者の買い占めのうわさがある

・この先の仕事がなく不安でいっぱい

省庁の担当者の方は、どなたも真剣に訴えに耳を傾け、ペンを走らせておられました。施策に反映できますように。

この要望書の中で9番、固定費の補助がありますが、これ、本当に切実です。建設業者に限らず、県内商工団体からもうかがっている話では、コロナ禍の終息の見通しがつかないなかで、無利子無担保だとしても融資はしょせん、借金。それでは経営存続が危ぶまれる。と。これは県議会でも求めました。

この場では、私は中小企業支援の観点から、県内の課題として特に、火山活動の活性化、増税、台風、コロナ禍と立て続けに被災している箱根の窮状を訴えました。観光庁が来ていなくて残念でしたが、中小企業庁は横断的に施策を検討するということでしたので、その箱根の事業者の願いの中でも、雇用調整助成金の申請が煩雑だという声を聞いているので改善をもとめると、まずはご相談くださいと。

また、税金滞納の際に猶予措置がある、その換価の猶予が知られていないので周知を求めましたが、皆さんの方でもお願いしますといわれてしまいました。いい制度を作っても必要な人へ届かない事態は時に耳にします。

この日は休校に伴う休暇取得支援っは個人事業主や一人親方も対象だと明言。それにしても、学校休業に関係がない人たちが置き去りになっています。

「今、思い切った手立てをうたないと技能労働者不足が一層深刻になり、公共事業、災害対応、住宅建設などの担い手を失い、国力を低下させてしまう」という指摘を国は真摯に受け止めてほしい。

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