日本共産党
神奈川県議会議員

大山 奈々子

おおやま ななこ
誰ひとり置き去りにしない県政へ!
大山 奈々子
ブログ

県外私学への助成のご要望に。

2020年8月9日コメント 0

コメント欄からのやりとりは多々いただくのですが、意外に「ご意見お問い合わせ」欄ルートはないことに気づきました。同じご要望は多いと思うので掲載します。

■お名前○○○○○ ■メールアドレス ◇◇◇◇◇
■内容
お世話になっております。

現在、子供を横浜市港北区に在住で東京都にある私立高校へ通わせています。

神奈川県が実施している私立高校等学費支援のうち、神奈川県が行っている「学費補助金」について、
受給条件が「生徒は県内設置の私立高校等に在学」となっているのは、

東京都との市境に住居がある県民に対して、おかしな条件ではないでしょうか?

横浜市・川崎市ー東京都区域、相模原市ー東京都町田市、八王子市など

従来より都県境をまたいで私立高等学校へ通学させる地域が多いのですから、
このような条件を撤廃すべきです。

東京都は他府県へ私立高校へ通学している生徒も対象に含めています。

改善を要望します。

///////////////

で、私の回答です。

○○○○○様

お問い合わせありがとうございます。お返事遅くなって申し訳ありません。ご要望、おっしゃる通りだと思います。
私学助成の県外校除外、これはかねてより私たちも問題だと考えてきております。神奈川に暮らす子どもたちの教育の機会均等という意味からも機をとらえて要望しています。そもそも神奈川県の組織は、私学関連は教育局所管ではなく、私学振興課所管になっています。
議員になる前、県に私学助成の拡充の要望を出していた際、このことを知って、私学の経営は考慮するけれど子どもの学びという観点では考えないのかと違和感を覚えたものです。
例えば私が一昨年、県民企業常任委員会で私学助成の拡充を求めた際、県外通学者が対象外になっていることを指摘し、対象とするよう求めました。確か6000人くらいいらっしゃるはずです。
港北区のママ友がかつて「息子が受験の時、東京の高校を考えていたけれどふと神奈川県の補助金がないことを思いだして、やめさせたの。あぶなかったわ」と言っていました。これを聞いたときは哀しくもあり申し訳なくもありました。
東京は財政規模が神奈川の約2.5倍あるので、東京は都外の子も補助対象にしているだろうと言ってもなかなか当局に響かないのですが、他に不要不急の事業に充てている分を回せば財源はあります。粘り強くもとめて行きたいと思います。
この件については委員会の中では、うちのほかに公明党も求めていました。他の会派へも働きかけをお勧めします。これからも住む場所や選ぶ学校によって教育条件が左右されることのないよう、尽力してまいります。また何かご意見ご質問ございましたらこちらのメールへダイレクトでもお寄せください。最近スパムが多いのでタイトルに県政要望とでも書いて下さればありがたいです。
なお、このやりとりは他の方とも共有したいのでお名前を秘してブログにアップすることにします。

※ご参考までに私たちが毎年、県に提出している予算要望の私学部分をここに載せます。合わせて県側の回答も載せます。072番が該当します。
(4)私学助成の充実について(要望)071 1)私学経常費補助金を、国基準以上に改善すること。 (回答) 県財政は非常に厳しい状況にありますが、経常費補助金については、標準的運営費方式を基に、「私学助成制度運営協議会」での議論を踏まえて検討してまいります。   (要望)072 2)県外への通学者も、学費補助金の対象とすること。 (回答) 県内私立高校の振興を図り、教育条件の維持向上を図ること、県内私学に通う生徒の修学上の経済的負担の軽減を図ることが優先的課題であることなどから、県内通学者に対する補助を優先しています。   (要望)073 3)神奈川県高等学校等生徒学費補助金の拡充と、施設設備助成を行うこと。 (回答) 学費補助については、国の就学支援金と県の学費補助をあわせて、平成22年度から特に経済的課題を抱える生活保護世帯に対して県平均授業料相当額を補助してまいりました。その後も制度の充実を図り、令和2年度当初予算において、授業料実質無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで拡大するとともに、新たに住民税非課税世帯まで入学金を実質無償化するため、所要の措置を講ずることとしました。 今後も、国の高等学校等就学支援金の制度や県の財政状況等を勘案し検討してまいります。 施設整備については、国や日本私立学校振興・共済事業団において補助を行っているところであり、県では、私立学校振興資金融資制度で利子補給をしております。   (要望)074 4)私立幼稚園の園児一人当たりの経常費補助を、国基準まで増額すること。 (要望)075 5)私立幼稚園の父母を対象とした、保育料の直接助成制度を新設すること。入園料の補助制度を創設すること。 (回答) ※074・075 一括回答 県財政は非常に厳しい状況にありますが、経常費補助金については、標準的運営費方式を基に、「私学助成制度運営協議会」での議論を踏まえて検討してまいります。   (要望)076 6)幼稚園の1学級35人という定数を少人数に改善するよう、国に要望すること。 (回答) 幼稚園設置基準の第三条に「一学級の幼児数は、三十五人以下を原則とする。」とあります。 市町村立幼稚園の状況を踏まえ、要望することを検討してまいります。
           

          県議会議員 大山奈々子

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