日本共産党
神奈川県議会議員

大山 奈々子

おおやま ななこ
誰ひとり置き去りにしない県政へ!
大山 奈々子
ブログ

2020年度の補正議案への反対討論

2021年3月24日コメント 0

23日は2020年度補正予算への反対討論に立ちました。県議会では反対か賛成かどちらかしか討論できないことになっています。ですから私たちは現年度と次年度分けて審査される現年度分でコロナ対応のいい議案もあったのですが、反対するものだけ討論しました。中身はこちらです。

日本共産党の大山奈々子です。共産党県議団を代表して反対討論をいたします。

初めに定県第176号企業の立地の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例についてです。現状の企業誘致策は県内雇用も県内発注も条件を課していないうえ、雇用実態、とりわけ県内雇用の把握さえ行われていない状況です。雇用創出という施策目的の効果検証も不可能な制度をさらに拡充する改正のため反対いたします。

次に「定県177号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例」についてです。

 本条例改正で、「既存不適格建築物」について、都市計画区域内と同様に制限の緩和を行うということは、不適格な建築物を更に認めてしまうことになります。現在の基準に合わせるようにするべきと考えますので、反対します

次に「定県第181号議案 県道路線の認定について」です。

 今回の常任委員会での質疑を通して、県道が認定されることで、仮称ツインシティ橋の事業が進むことが明らかとなりました。費用総額は未定とのことですが、ツインシティ整備計画では約300億円を想定しています。

 また、平塚市では事業が進んでいる一方で、寒川町では都市計画決定がされていない状況です。そのような状況の中、県が主体となって、多額の費用を投じて橋を作る必要性があるのか疑問を感じます。何より、この県道の認定は、ツインシティ計画と一体となった事業と言わざるを得ませんので、反対します

次に定県第180号191号議案 建設事業等に対する市町負担金です。こちらには農地保全や、県営漁港整備事業等、建設事業等に対する市町負担金が計上されています。県が国に対して直轄事業における負担金をやめる よう要望しているのと同様に、事業主体が責任をもって事業を完遂することが求められます。同様の趣旨の市町に対する負担金を求めることは県の政策の整合性 を欠くことになりますので関連する153号議案も含め反対いたします。

次に 定県第186号議案令和2年度神奈川県一般会計補正予算です。反対する理由のひとつは、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に関する予算が含まれていることです。開会式まで4か月と迫る中でも新型コロナ対策として、まだ決まっていないことが多く、今後の新型コロナの感染状況によっては対応が大きく変化する可能性があります。

ワクチン接種についても各国の対応に任されている状況で、ワクチンによる集団免疫の獲得を頼りに開催を展望することはできません。

また、アスリートファーストという点でも、各国の感染状況の違いによってアスリートが置かれている練習などの環境や代表選考が進んでいない競技や国もあるなど、各国で格差が生じているとのことです。さらに、事前キャンプや大会開催期間中に医療体制や保健所機能を確保しなければならず、国内での新型コロナ対策以外に対応することは、現実的には難しいと思います。私たちは、これらの問題点を考慮するならば、今夏のオリンピック・パラリンピックの開催については、開催ありきではなく、中止に向けた協議が必要であると考えています。

 以上の観点から反対いたします。また、定県第190号議案神奈川県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例についても同様の理由から反対いたします。

次に反対する二つ目の理由は、GIGAスクール構想推進事業費です。説明にあるような、県立特別支援学校において緊急時の教育機会の保障をはかること、障がいの多様化に対応するための学習活動に必要な情報機器の整備を行うことなどは重要と考えます。しかし、ギガスクール構想には、識者から警鐘が鳴らされています。学びの平板化、教育格差拡大、教育の産業化です。経済産業省主導で謳われている、「個別最適化された学びの推進」は、今までの学校教育を大きく変質させる危険性をはらみます。個別に学びの効率性を追求することは、集団での学びの機会が奪われ、学びが平板化し、教育から多様性が失われます。また、構想には学びのモチベーションをどう引き出すかという視点もありません。意欲のある子だけが伸びて教育格差は拡大します。教育産業の学校現場への介入も進み、個人情報が商品化されます。事業者選択など公正性も大きな課題です。各種端末のメンテナンスや更新のための諸費用の財政負担も明確ではありません。健康被害も懸念されています。

今、子どもをとりまくさまざまな課題に向き合い、どの子の可能性もゆたかに伸ばすため、少人数学級をおしすすめることが先決です。学校が学習塾や予備校と異なる意義は何なのか、原点に戻った熟議が必要な局面です。以上の理由で定県第186号議案には反対いたします。 以上、主な反対理由を申し述べて定県第153号、第176号、第177号、第180号、第181号、186号、第190号、第191号議案に反対しその他の議案に賛成する討論とさせていただきます。

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