日本共産党
神奈川県議会議員

大山 奈々子

おおやま ななこ
誰ひとり置き去りにしない県政へ!
大山 奈々子
ブログ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化ではなく

2022年11月16日コメント 0

神奈川県民主医療機関連合会のみなさんが紙の健康保険賞の存続を求めて来庁されました。私たちも健康医療局との懇談に同席しました。要請書は下に掲載しました。

民医連から:国から来年三月には一体化せよといわれている。カードリーダーが備わっていない医療機関もある。ウイルスが入ってきた際に個人情報が漏洩する。国民はマイナンバー自体に反対する人もいるでしょう 保険証をもっていけば受診できると思っていた人がさまざまなことがなくしたときの不安もある。 一か月で発行できると言われているが心配。

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所管課長から:今ご説明があったように河野大臣の談話には不安を覚えた ご高齢の方への配慮は?

神奈川県の場合は紙保険証を医療保険証として使っていただいている 東京みたいにカードにしてほしいという中で紙が大きくていいという人も。旧来の紙型に使いやすさを感じている 市町村も政府のやり方に対応できるのか 医療機関と市町村事務 自治体の職員としても不安を覚えていると聴いている

 一方でメリットも本人から随時閲覧可能 税務関係の連携など言われているが、そのメリット以上にデメリットを感じている人が多い 私どもの方にもご不安な声をいただいている。市町村の所にどういう声が入っているのかを調べていく必要がある 政府の方針なので皆様はどういうことで困っているのか不安を感じているのかと皆さんの声を大切にしているのか対応を検討していきたい。本当にお年寄りの方が一番困られる。診療機関に

いく方ばかりではなく訪問型の事業もある、国保連の審査を通さないであはき業(あんま・はり・灸)にどう対応するのか そういう方々もカードリーダーをつかわなければいけないのかなど課題がある。

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民医連から:医療機関も困っている 全国的には患者さんの利便性に対応しなければならない

補助金があるといってもシステム改修は相当に負担 果たしてこれが実効あるものになるのか

これから議論がされている 保団連や 保険医協会も反対 記者会見や署名を集めている

介護施設の問題がある。 特養は入所すると所在地の仕組みになる 保険証をお預かりすることになる

施設が預かることができるのかという声がある。医療機関を受診するための保険だったのがそれ以外の受診に使える 自分たちは悪用しないけれどそういうことをすべて施設に預けられる 施設からも声を聴いてください。

●県の方としても県が対応を考えてくれていることはありがたい

全く違う法律の下に作られているモノを一体化することに一方で片一方押さえてやるやり方は傲慢だ 医療機関や保健組合の方に 保険証をなくすのはやめてほしい。神奈川県から意見を挙げてほしい。 マイナンバーを拒否する人は病院にかかれない 二重三重の負担になる そういうことは切り離して健康保険証はなくすなと声を上げていただきたい

先週、横浜市と同じ中身で懇談 健康福祉局と懇談 横浜市も寝耳に水 何の情報もなくて困っている 来年保険証の更新日を迎える。それをどうするのか何の指示もないし期限の設定、プログラムの変更なと課題が山積している 認知症の方はどうするのか 独居で認知症の方はどうするのか 保険証も含めてマイナンバーカードだよと 心配ごとは尽きない 民医連として署名を取り組んでいる政府に対してやるなと言ってほしい。

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所管課から:市町村に対して調査を集約しながら検討していく。準備が整い次第

10月13日に河野大臣がデジタル大臣がいう。厚労省ではなく、なぜデジタル大臣か。河野大臣はステキな未来を描くんだということをいいたかった。あくまで情報のひとつ 厚労省は慎重な取り組みを。

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民医連から:新手なやり方で医療界の取組みを阻害する 国民皆保険ができた歴史 それまでは医者が死んだときに呼ばれるくらいだった 日本の医療は素晴らしい 開業医がつくってきた制度

個人開業医が医療をひろげてきた 踏ん張って日本の医療を支えている その先生たちが7割が反対している 政府の方に意見を挙げていただきたい はい。・後期高齢者の医療費二倍化にしても 現場は文句を言われながらお金をもらう ぜひこの懇談を生かしてほしい

結局、自治体も医療機関も大変な不安と戸惑いを覚えています。説明できないことを進めるべきではありません。松本市では生活保護利用者にマイナンバーカード取得を半ば強制しているという情報がありましたが、本県はそんな軽挙に出ていないこと、市町村の声を聴こうとしていることは救いです。この問題の具体例についてたくさん学ばせていただく機会となりました。

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    コメント

    • マーク より:

      自死事件を重く受け止めた再発防止についてコメントさせていただきます。私は警察署員に限定せず、激務によるメンタルダウンが引き起こす問題を、当人の羞恥心やプライドなどを考慮した方法でケアーすることを望みます。精神の問題については一般的に臨床心理士が認知されていると思います。しかし厚生労働省は、それ以上のスキルを求めて公認心理師の普及を行なっております。

      そこで私は県内の警察機関(警察署、県警)へ公認心理師数名を、分担訪問診療する制度を提案させていただきます。交番勤務署員は警察署で診療を受けます。激務によって視野が狭まり、心身の疲労と睡眠不足から体調不良と抑うつを生じます。素人が不調を感じ取ることは困難です。そこで、私は公認心理師の巡回訪問診療を強く望みます。詳細はURLをご覧ください。激務によってメンタルを患った私の提案です。日本共産党さんのご活躍を応援しています。頑張ってください。
      【厚生労働省ホームページ】
      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

      • 大山奈々子 より:

        マークさん コメントありがとうございます。
        いいアイデアだと思います。勉強させていただきますね。

    • 大山奈々子 より:

      まったく、少なくとも、北朝鮮が自国の子どもたちをいじめている国の要望を聞くかという話です。拉致問題を真剣に解決する気がないことの表れです。

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