戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

浜建さんの新春のつどいに出席 新巻鮭が当たってしまった!けど(*^-^*)

2015年1月20日

横浜建設一般労働組合港北支部の新春のつどいにお招きいただき、日本共産党として白井まさ子市議とともにご挨拶しました。

4年前に県会議席再挑戦を誓ってから、建設業のみなさんが県側と交渉する場面に何度も立ち会ってきました。東京五輪のような大型開発があっても三次四次下請けには恩恵は来ない。という話も聞いています。

低賃金で後継者が育たない、10年後には建設従事者が半減するなどといわれるなかで、県としてなにができるのか。県民の暮らしを支える重要な産業といいながらもいまのところ、県が考える対策は、社会保険未加入事業所に問題があると、未加入事業者に加入指導を強化するという形。どまりです。

地方自治体としても、しっかり財源を用意して、住宅リフォーム助成制度公契約条例のように経済効果が他都市で実証されている制度・条例を創設し、仕事づくりと最低工賃を保障していくような支え方が必要です。少しずつ改善はされており、執行委員長さんの言葉では微風が吹いてきたという状況ではありますが。

客席を回った時に、「景気をなんとかしてよ。ほんとにね、こんなんじゃ仕事がこない。ほんとに景気を…」と繰り返し訴える方がいらっしゃいました。国会議員団を増やしていただきましたので、景気回復に取り組めますよ。そして世論も必要ですからね、消費税10%に増税させないようにしましょう。県としてもサポートできるように私を送ってくださいと訴えました。

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さて、ルーレットで普段くじ運がさしてよくもない私が、新巻鮭を当ててしまいました。しかしゲストの立場でいただくのは気が引けましたので「運は県議選に取っておきます!」と辞退しました。

本当は、県議選は運頼みにしようとは思っていませんよ(^^)/

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コメント

  1. 鈴木やすより2015年01月20日 17時48分

    先ずは建設業の将来が心配です。ご指摘のとおり将来的に事業として継承されないという危惧を感じます。またかつての耐震偽装の問題が頭をよぎりました。
    またこの業界独自の「安全」や「衛生」(労働災害防止や健康障害の防止が極めて重要な業界です。)が継承されないという懸念もあります。余談になりますがJR北海道で事故の多発の背景には熟達した技術者等のリストラにより「安全」が継承されなかったという事実が指摘されております。
    私はかつて製造業の派遣業界に従事していましたが、ある程度(一定規模)の現場では「労働安全衛生法」の定めもありますが必ず「安全管理者」や「衛生管理者」(比較的高齢でした)が新規入場者の安全衛生教育は勿論、平素から労災事故や健康障害防止に尽力しておりました。但し、昨今は製造業界も残念ながらリストラや「派遣法」の改悪等で実態は違法派遣や偽装請負(違法的アウトソーシング)の色彩も多くその限りでは無いようですが。
    また建設業の社会保険適用の問題については、国土交通省が2012年~2016年までに徹底するといって実際の主体たる日本年金機構(年金事務所)が過剰ともいえる指導に乗り出しているという話も耳にします。現に現職の年金事務所の適用調査課長が「年金事務所の(適用及び調査の)本来の業務は建設業の社会保険未加入問題是正である。」とまで言い切っておりました。(※事実なのであえて書かせて頂きました。) 
    また行政指導の名目で、場合によっては最悪社会保険各法の時効2年遡及(2年分の保険料:健康保険料及び厚生年金保険料を事業主へ請求)も行っているという事実もあるようです。
    しかし現実は入札金額(請負金額等)のコストダウンで事業主も高い社会保険料負担に追いつけないのが実態ではないでしょうか。また結果低賃金で更なるワーキングプアを生み出す悪循環となり、公契約法及び公契約条例の制定も勿論急務ですが、私は僭越ながら社労士の立場で言わせて頂ければ、暫定的でも社会保険料の特例措置(建設業に対する保険料の一定の減額)等の立法化も必要かと思います。
    また県レベルであっても「建設業社会保険料補助助成金」(仮称)のようなものの創設が必要なのではないでしょうか。
    昨今の行政指導や立法でも相互間(特に省庁間にまたがる案件)のリンクが少なく総合的(トータル的)な施策が不足していると感じることがあります。また繰り返しになりますが県レベルでもやれることはあるはずです。
    また、本件に関しては特に神奈川県議会に共産党が複数の議席を得ることも必須だと痛感しております。

  2. 大山奈々子より2015年01月21日 01時26分

    鈴木様

    なるほどね。そうなんです。あらゆる課題で、理想を追求する姿勢と併せて今現在理想がかなえられないために苦しむ方々を救済する暫定措置が考慮されるべきですものね。
    例えば、高等教育は国連人権規約にのっとって無償にすべきなんだけれども、今、高額の奨学金に悩む若者には返済猶予の措置を講じるなど。
    建設業の社会保険未加入問題もそういった切実さをはらんでいるのですね。
    もうともあれ県議席奪還がんばります。

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