戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

労働者後援会のみなさんありがとうございました。

2015年3月10日

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ピンボケが残念無念。おなじく8日

私を県政に送れと、県の労働者後援会のみなさんが大挙してきてくださり、区内各所でハンドマイク宣伝をしてくださいました。私たちは宣伝カーで回りました。

県内に大企業が集中し、企業誘致助成金で神奈川にきた企業が大リストラをし、あるいは不当な配置転換をしているのにその企業責任を労働者の立場で追及する議員がいない県議会。おまけに国は労働法の改悪。黒岩知事は特区を作ってここのなかでは労働法が及ばない区域にされる恐れもあり。

世界で一番企業が活動しやすい国をいち早くここ神奈川で具現しようとしている状況でなんとしても働く人の権利を守る議席が必要です。岡本一知事候補とともに押し上げてくださいと訴えました。

コメント

  1. 鈴木やすより2015年03月10日 17時36分

    安倍政権によってとんでもない「労働法」改悪が予定されております。特に「労働基準法」(「残業代ゼロ法案」或いは「過労死促進法案」ともいいます。)は2月17日に「法律案要綱」として労働政策審議会から厚生労働大臣への答申が済んで法案として国会提出が秒読みの段階になっております。
    いわゆる年収1075万円以上の労働者を「高度プロフェッショナル制度」(※そもそもこのような意味不明のカタカナ語は胡散臭い)として「残業代ゼロ」の対象者としておりましたが、既に「法律案要綱のポイント」では、年収要件を「少なくとも1000万円以上」と引下げております。
    この年収要件は「告示」で決めるようなので仮に法案成立後、国会審議なく厚生労働大臣の「告示」のみでその年収要件が決められ、将来的には殆どの労働者が「残業代ゼロ」の対象とされる危険性があり非常に問題のある内容だと考えます。
    また、今回の「法律案要綱」の「高度プロフェッショナル制度」の「健康・福祉確保措置」がまた酷いものです。例えば①1日16時間勤務(20時間でも可能)を360日(最低限として5日は有給休暇が認められる様子)しかも休憩なしでの労働、或いは②年間104日の休日に5日の有給休暇認められるとしても年間256日は24時間勤務(休憩なし)が理論上可能となりこれが「健康・福祉確保措置」だといいます。つまり「1日24時間働く(休憩なし)のか、1年360日働く(休憩なし)のを選択する。」という「過労死促進法」そのままです。とんでもない悪法です。また「ブラック企業」を加速させることにもなります。
    また昨今では、神奈川県にも事業所がある「ルネサス」の会社分割でも瑕疵が問題となっております。これは「商法」の付則といわゆる「労働契約承継法」で会社分割の際には充分な労使協議等が必要なのに行っていないという違法な対応です。私事で恐縮ですが何年か前にほんの中小企業ですが会社分割を実際にやりましたがそれでも「商法」及びいわゆる「労働契約承継法」等を逐一チェックし極めて慎重にやりました。結果きちんと労使交渉で趣旨を真摯にお話すれば従業員は理解するものです。今回のルネサスの対応は私から見ても言語道断がと思います。
    また大山さんご指摘の「雇用特区」の問題。神奈川県の「雇用特区」(簡単に言えばその場所のみ労基法の例外地域とする:私は憲法違反との見解)の構想についても今後目が離せません。今度のいっせい地方選挙で黒岩知事の再選となると「雇用特区」の具体化が加速される危険性があります。
    私は「雇用特区」より神奈川県の労働者の残業時間の削減が先決だと思います。因みに神奈川県の労働者の残業時間は総務省「労働力調査」(平成24年)によれば全国47都道府県中44位とワーストに近いという実績です。
    今後「労働基準法」改悪についても、神奈川県議会で反対する等の対応があればそれは阻止に向けた大きな原動力になると確信します。また県内の大企業の違法なリストラ、また「雇用特区」阻止に向けても、神奈川県で働く労働者の「生命(いのち)」と「健康」を守るという見地からも岡本知事、そして大山さんをはじめとする共産党の神奈川県議会での複数の議席奪取は心底必達すべきと考えます。
    長文になり恐縮です。「雇用」の問題は(国も問題にとどまらず)県政においても極めて重要だと考え記した次第です。ご了承願います。

  2. 大山奈々子より2015年03月10日 20時41分

    鈴木さん

    このコメント欄にとどめておくにはもったいないまとまりぶり。
    諸悪法の経過とかわからなかったので、非常に勉強になりました。
    また、神奈川の労働時間もそういうことになっているんですね…
    なんといっても今労働者の側に立って企業の責任を問う議員がいないという事情が大問題ですね。

    働く皆さんの権利を守る議員を送ってください。と呼びかけています。

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