戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

新城高校みせていただきました。

2015年7月27日
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7月下旬、君嶋議員の地元のみなさんが高校見学にいらっしゃるというので同行させていただきました。元先生や親たち10人近い視察団となり、その市民力に驚きました。

前回住吉高校を視察されて、校舎の改修が進んでいない様子を説明求めた際に県の担当がいなかったため、今回は建物を中心に見るため、まなびや計画の担当者にきていただきました。

県立新城高校。新しい校舎を見せていただきました。きれいな柱に支えられた新校舎にはエレベーターが設置され、トイレに「みんなのトイレ」が設置されていることに感動しました。バリアフリーの観点は障がい者とそうでない人の間そして性別にも配慮がされる時代となりました。

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いっぽうで耐震基準Is値0,3(アイエス値については以下参照)

(Is値:構造耐震の指標。国土交通省の基準では、0・6未満の建物は「震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性がある」とされ、0・3未満なら「危険性が高い」とされる。地震の際、学校は避難場所になることから、文部科学省は学校の建物について、0・7以上のIs値を求めている。さらに、0・3未満と判定された建物については今年8月、優先して改修に取り組むよう各市町教委へ通知している。)

以下、聞くところによると0.16とされる体育館が耐震工事も建て替えもされないままになっている実態も分かりました。奥に見えるのが体育館です。そしてこのような危険な建物が手が入れられないままになっているのはここだけの話ではありません。なんといっても高校の耐震が一番遅れているのが神奈川です。報道された時は衝撃が走りました。IMG_1791神奈川県では来年28年を最終年度として10年間にわたってまなびや計画を策定し、県立高校の耐震補強に当たってきました。四川省の大地震での校舎倒壊を契機に小規模補修より耐震工事を優先することとなりましたが、予算の関係で生徒がいる確率が高い教室のある棟優先となっています。

担当課もがんばって予算獲得されている様子はわかりますが、県が教育にお金をかけていないことが大問題です。震度7以上の首都直下型地震がいつ来てもおかしくないといわれる中で子どもの命を後回しにしてリニア新幹線通すために巨額の県費を使っている場合かと思います。同行した母親世代の方は「教室もいるけれど大勢が集まっているのが体育館。早く工事してほしい」とおっしゃっていました。

私は文科省が0.7以上を求めているのに県は国交省の一般の建物に摘要する0.6を目指しているのは問題ではないかというと当局は「あれは小中学校向けの数字」とおっしゃったので「高校生は身体が丈夫だから屋根が落ちてきてもつぶれないんでしょうか」と聞いてみました。

担当課を責めるだけではらちがあきません。県民の声と、議会の力で、命を守れる県政にしなければと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント

  1. 鈴木やすより2015年07月27日 18時12分

    そうですか。「高校の耐震化率、全国最下位…神奈川」。なるほど。神奈川県の各種統計のランキングは殆どがワーストに近いというのは把握していましたが本件は最下位ですか。
    本件も何かあってからでは遅い問題です。確かに「子どもの命(いのち)」まで発展する可能性がある問題だと考えます。
    先週(火)の「黒岩知事との対話(「生活困窮」の現状と課題)での黒岩知事のコメントがよみがえります。「神奈川県は障害者雇用でも頑張っていますよ。」(大意)とおっしゃっていましたが、障害者雇用率(H26年)は神奈川県47都道府県中全国42位です。確かに最下位に近い順位からのスタートでは右肩上がりは事実ですが未だ自慢できる数字ではないはずです。また県教育委員会関係の障害者雇用率は法定雇用率2.2%H26年で初めて上回った(2.21%)というのが現実です。
    また参考までに神奈川県の労働者の時間外労働時間は全国第44位で内約1割の労働者が過労死の認定基準(月間80時間超え)という統計(総務省労働力調査:H24年)もあります。
    私は昨今、ある件で県庁の職員の方と折衝する機会がありました。私の仕事柄(社労士)いろいろな労働者と接することがあります。今回感じたことはあくまでも主観ですが県庁職員の方のメンタルヘルスが心配です。多分教職員も同様ではないかと危惧しております。
    日本国憲法第25条(国民の生存権)で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められております。黒岩知事は「未病」というキーワードを多用しますが、本質的(具体的)にやるべき優先順位が理解されていないと思います。
    本来、神奈川県は「県民の生命」と「財産」を守るべき立場だと考えます。また安倍政権はこれから労働法改悪(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を画策しております、また本来地方公共団体は国の悪政への防波堤としての機能もあると鑑み、も県民の声と、議会の力で、全てに優先して「県民の命を守る県政」にしなければいけないと考えます。

  2. 中村 孝より2015年07月28日 06時36分

     耐震基準には驚きました。
    でも、良い企画でしたね。親や元教員などとの視察は、より広く実情を知ることにあり、新たな運動も生まれることでしょう。
     アッパレ!

  3. 大山奈々子より2015年07月28日 23時57分

    鈴木様

    県の雇用をめぐる状況も改善していかなくてはならないですね。
    蹴んないん労働環境整えるならまず足元から、ですね。

  4. 大山奈々子より2015年07月29日 00時03分

    中村様

    本当に難に関しても直接足を運ぶことの大切さは毎回感じますね。

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