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ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

都筑マンション問題 現場視察

2015年10月21日

19日、基礎工事に不備があって傾いたとして問題になっているマンションを、畑野衆議院議員と、浅賀椎葉両参院予定候補と横浜市議団とともに視察しました。鴨井駅から7分。私の好きなショッピングセンターららぽーと直近の豪華なマンションです。

ヘリコプターが旋回し、テレビ局の車が4台ほども停まり、報道陣が20名近く集まっていたでしょうか。関心の高さをうかがわせます。私自身もマンション住まいです。内覧日にはビー玉を持って行って転がして傾きをチェックしたことを思い出します。被害に遭われた方の心痛は察するに余りあります。

現場は警戒が厳重でかつ中のマンションに知り合いがいないため外からの視察となりました。地元の方の話では4千万円から6千万円もするといわれるマンション。不動産会社が保障するといってもどれほどの被害になるのか、あってはならない事件がまた起こりました。横浜市内では西区のマンション、港南区の区役所と問題が続いています。

岩崎市議は建設畑の方。「報道は不動産会社、検査機関の責任ばかり問われているが、建築検査を民間に丸投げするようになったこと自体が問題。十数年前から行政がその責任を民間にまかせるシステムになった。国交省の問題。しかも民間検査機関は大手ゼネコンが作っている例がある。身内の検査を身内が行っているわけだ。しかし行政が手を放したので技術職もいなくなっている」と説明されました。

横浜市議団は市に対して被害に遭われた方への支援。他、情報公開と説明責任を果たすことなど申し入れをすることにしています。国も県も市も連携して取り組むことを確認しました。

「官から民へ」の流れが加速しています。しかし、経済効率優先では命や安全が危険にさらされる分野は公が責任を持たなければなりません。基礎工事はマンション建設費用の中で大きなウエイトを占めるといいます。ある建築士の方は、これは氷山の一角だとおっしゃっています。

建設関連でいえば、県の仕事に最低賃金保障をする公契約条例をつくることを急がなければと思います。建設会社の下請け孫請けで設計労務単価が低く抑えられたままでは建設労働者の賃金問題であるとともに、安全が脅かされます。

知人が人伝えに聞いた言葉、ペンキやさんが「あんまり単価が安いと手を抜くしかないんだよね」といっていたそうです。官でも民でも手を抜かせない水準の工期のゆとりと賃金、これが必要です。

市議団申し入れ文書

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コメント

  1. 石井洋二より2015年10月21日 07時12分

    まさに「公」が果たすべき役割、責任は何かがあらゆる場面で問われています。企業の利潤追求の応援団のような存在ではないはずです。

  2. 吉崎英雄より2015年10月21日 11時09分

    JR横浜線〇居駅から鶴見川を渡った都筑区〇江戸町の場所でしょう。
    この付近は、大手電機会社の工場がありましたが数十年前に撤退して、その跡地に大型ショッピングセンターがありますが。
    しかし、この付近一帯は元々「たんぼ」でしたので、地盤がとても軟弱な所なのです。
    建物を建設する時は、よほど安全で慎重に行うべきが当然ですが、よりによって、こんな所(失礼)で、いいかげんな施工やデータ改ざんによってマンションを建設するとは信じられないです。
    「住居」という一生の買い物を台無しにされた。居住者方々の気持ちは、つらいですね。
    今後の施工業者と販売業者の居住者の納得のいく対応を求めます。

  3. 吉崎英雄より2015年10月21日 11時11分

    JR横浜線〇居駅から鶴見川を渡った都筑区〇江戸町の場所でしょう。
    この付近は、大手電機会社の工場がありましたが数十年前に撤退して、その跡地に大型ショッピングセンターがあります。
    しかし、この付近一帯は元々「たんぼ」でしたので、地盤がとても軟弱な所なのです。
    建物を建設する時は、よほど安全で慎重に行うべきが当然ですが、よりによって、こんな所(失礼)で、いいかげんな施工やデータ改ざんによってマンションを建設するとは信じられないです。
    「住居」という一生の買い物を台無しにされた。居住者方々の気持ちは、つらいですね。
    今後の施工業者と販売業者の居住者への納得のいく対応を求めます。

  4. 鈴木やすより2015年10月21日 17時42分

    うーん。また起きてしまったかという気がします。本来再発はいけないことだけど。確かにこの問題は複雑な背景があるのは認識するものの絶対是正しなくてはいけない課題だと思います。
    一つには建設業の元請け、下請けのなれ合い体質があると思います。私は昨年末、ある学習会で岩崎市議や建設に詳しいT弁護士からも建設業についての課題等直接にお聞きしましたが、1998年の建築基準法の「改悪」で「指定検査機関」を民間に丸投げし手抜き検査が横行したと聞きました。
    私事ですがかつて(若者だった頃(笑))建設業の労働の現場を垣間見たことを思い出しました。下請け企業での労働災害を元請けが「労災」適用を認めず(今は分かりませんが当時は業界の常識でした。建設業の労働災害は法令上原則元請けの責任です。しかし現実下請けは元請けの顔色を伺い労災適用をしないケースが圧倒的でした。)被災労働者のいわば自己責任あるいは良くて下請けが治療費を支払うというとんでもない対応をしていました。今考えると労災隠しで労働安全衛生法違反立派な犯罪行為でしたが当時の私は労務(法令)知識も無く何も出来ない己の無力感を感じ、社労士を志した動機の一つでもありました。
    また現在の建設業は「安全管理」という側面からも安全や衛生に熟達した労働者が解雇等で整理され安全衛生の専門家が現場から姿を消すか相当減少され業務の適正な継承がなされていない傾向を感じます。
    また、現在、日本年金機構が建設業への社会保険の強制加入を問答無用の姿勢(有無を言わせない)で推し進めていますが、私は大山さん御指摘のとおり神奈川県には「公契約条例」をまた国は「公契約法」を制定し官制ワーキングプアを無くし最低賃金を上回る賃金を確保することが喫緊の課題だと考えます。今回のマンション偽装問題は業者の責任は当然ですが、私は国、行政の責任も重大だと考えます。即刻このような体制を是正すべき考えます

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