戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

県民の声はどうなったか

2015年12月22日

9月から続いていた第三回定例会が今日で閉会になりました。

井坂団長が反対討論にたちました。→ 2015年第3回定例会(12月議会)本会議反対討論

このあと自公民維の会派が賛成討論にたちました。

そして県民の皆さんに託された請願が以下です。採択されたものは一つだけです。

万単位の署名がついていようとも不採択になる、要求内容によってはそういうこともありえるでしょうけれど、県民の声が反映されにくい県議会であることは確かです。1筆1筆署名を集める苦労、署名する思いに心を寄せて次の議会もがんばります。

○TPP協定交渉結果に関する請願 (一般社団法人かながわ畜産会・自公が紹介)〇

○神奈川県立近代美術館本館美術館機能継続の請願(個人・共産党紹介)

○職員の給与に関する条例、学校職員の給与等に関する条例、任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の改正を求める請願(横浜教職員連盟・自公紹介)継続

○TPPに関しての請願(県民組合神奈川県連合会・共産党紹介)

○高校統廃合を見直し、全日制高校進学率を近県並みに引き上げるよう求める請願(かながわ定時制・通信制・高校教育を考える懇談会・共産党紹介)

○教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 代表他21.198人(ゆきとどいた教育をすすめる神奈川県実行委員会・共産党紹介)

○県立高校改革実施計画について請願(新日本婦人の会・共産党紹介)

○ゆきとどいた神奈川の障害児教育を求める請願 代表他25,462人(ゆきとどいた障害児教育をすすめる神奈川県民の会・代表他     25,462人) 

○安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願(新日本婦人の会神奈川県本部・共産党紹介)

○マイナンバー制度の運用中止の意見書を国に提出する請願(全日本年金者組合神奈川県本部・共産党紹介)

○私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求める請願(代表他17.552人・共産党紹介)

○教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願(代表他269.140人・共産党紹介)

○年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める請願(全日本年金者組合神奈川県本部・共産党紹介)

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県庁本庁舎をイルミネーションで飾り、コンサートがあったりフードコートが開かれていたこのカナふゆイベント。

このイベントは今日まで行われています。このポスター、暖かくてこのポスターとても感じがいいので載せてみました。

カナふゆ

コメント

  1. 鈴木やすより2015年12月24日 12時10分

    県議会第三回定例会が閉会ですね。お疲れ様でした。共産党県議団の存在感が随所に見えました。
    今回の井坂さんの反対討論も重要な内容ですね。県立病院の民間化は今後「非営利ホールディングカンパニー型法人(仮称)」(医療法人及び福祉法人の組織化:私流に言えば地域医療の崩壊への第一歩)への布石かと考えます。安倍政権の医療法及び医療制度改悪へ連動するものと考えます。大きな問題です。
    また「特区」を使っての「最先端医療関連産業」の創設は時期尚早だしこの問題も医療を商品化し「医療崩壊」につながる危険性が大だと考えます。
    また外国人労働者の家事代行の解禁(2016.3~)も今は県議会では論争になってはいませんが大問題だと考えます。私は「特区」自体、憲法違反(地方自治の趣旨否定や県議会や条例無視との見地から)だと考えております。
    「マイナンバー」の問題も中小企業は対応出来ないのが現実だと考えます。国家組織に準ずる「日本年金機構」でさえ大きな情報漏えい(日本年金機構の組織自体には多々問題があるとは思いますが昨今私がある専門家から伺った話ではセキュリティは相当なレベルであったのが現実らしいです。)があった今年です。そのような見地からも中小企業で機密漏えいは当然起こると考えるのが普通です。私も廃止を求めます。
    また「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(いわゆる「風適法」)ですがこの法令の相当の部分が「条例」(県単位)に委ねられています。この法令は警察、公安委員会及び風俗営業業者間の微妙な位置関係がありこの法令に基づく「条例」に正論で切り込めるのは共産党以外に無いと考えます。
    また請願にもありました年金問題では厚労省が審議会部会で「マクロ経済スライド」の更なる改悪(物価上昇が少なくまたは物価下落時に実施出来なかった給付の削減を物価上場時にまとめて実施するとういう概要)を検討しており来年以降医療含む社会保障の更なる大幅な削減が予想されております。
    そのような国の悪政の防波堤が本来地方公共団体(県等)の役割と考えます。私は県民本位の県議会、そして県民が主人公たる神奈川県になるには相当な難関があると考えますが、今年はその変革への第一歩だったと思います。
    最後に来年以降の大山さんのご活躍心よりご祈念申し上げます。

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