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ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

どうなのかな

2016年度県予算案について思うこと。

2016年2月14日
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IMG_42882007031913_01_0神奈川県2016年度予算案の発表にあたって。

県予算の概要はこちら

党県議団の見解はこちら

県政に長く携わってきた、あるいは県政を長く見てきた方々と県予算を読み解く類の会がありました。そこで語られたことは、県の予算の表の書き方が非常にわかりにくくなっているということ。私の目からみても、費目ごとの前年度比が一目ではわからない。「その他」が結構金額が大きいのに、何が含まれているかわからない。それによく見ると前々年度など予算の段階で税収を大きく見誤り、決算での増収が桁違い。歳入を低く見積もって財政難を演出するのがいつもの手だといわれてもしかたないです。

私の一番の怒りは、この約10年間、650億近く助成金を拠出してきたインベスト神奈川という企業誘致策が、それに対する丁寧かつ開かれた評価もされないままに、また40億を超える(単年度予算では額は小さく見えるけれども向こう何年かで措置する)企業誘致事業が組まれていること。精査すれば当初見込まれたような効果がなかったことはあきらか。無駄遣いを放置して財政難だと言われても、県民はたまりません。

ここに2007年の赤旗記事があります。松沢県政を語ったもの。

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その一方で、企業誘致のためと称した「インベスト神奈川」という制度をつくり、大企業に大盤振る舞いしようとしています。

 この制度は、県内に企業が本社・工場を建設した場合は五十億円、研究所の場合は八十億円を上限として助成するもので、助成額は十年間で総額六百九十八億円を決めています。

内部留保18兆円

 助成金の交付が認定された企業は四十五社。日産自動車、武田薬品、富士フイルム、リコー、ソニー、キヤノンなどの大企業が十八社で、助成額は六百五十八億円と総額の94%をしめています。これら十八社の大企業の内部留保は約十八兆円と史上空前の利益をあげています。

 とくに年間五千億円の利益をあげている日産自動車の場合、県が百十六億円、横浜市と厚木市の支援を入れれば百八十五億円もの助成を受けることになります。

 民主党国会議員だった松沢知事を後押しするのは、民主党はもちろん、知事提案にことごとく賛成してきた自民・公明などの会派です。

 日本共産党県議団(河野幸司団長、四人)は、「インベスト神奈川」で企業を誘致できたという知事にたいし、もともと県内に進出予定があったことや大規模なリストラで従業員を削減している事実などを示し(表参照)、地域経済の活性化や正規雇用の増大にならない大企業への税金投入の中止を要求しました。

2007031913_01_0 ↓

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インベスト、評判が悪かったからでしょう。今度はセレクト神奈川という名前になるそうです。

また、県立高校改革の中で、高校の特色づけのために結構予算が割かれていること。こどもを色分けすることよりも高校に入れない子、卒業できない子のためにこそまず予算をつけるべきではないでしょうか。安倍政権が求める、企業に役立つ人材つくりのためではなく、こどもたちのもつ可能性を限りなく開拓するためにどの子にも教育環境を整えていく事が大事。

議会活動を通して生きた税の使い道を追求していきます。

写真は、スーパーでラディッシュの頭の部分が100円で売られていたので、買い求め、細工したいという気持ちが湧いてきて、ネットで切り方を検索し、試作したものたち。甘酢に漬けておいてお弁当に一つずついれましょう。最近子どもたちがひとまずサクタサイタので、プチお祝い。思ったらより手早くきれいにできました。

県予算とは何の関係もないけれど、きれいな写真がないとつまらないとアドバイスしてくださった方がいらっしゃいました。写真ナシはやめようと。

 

 

コメント

  1. 鈴木やすより2016年02月15日 18時08分

    外国人の家事労働が神奈川県では早々に解禁との情報もあり国家戦略特区関連はこれからも注視すべきと考えます。
    大山さんのブログとは直接関連の無い話題かもしれませんが神奈川県も労政福祉課で昨今「若者労働ハンドブック」なる冊子作成した模様です。まあまあの内容です。一応一歩前進でしょうか?課題はきちんと周知して頂きたいことと(近い)将来的には「ワークルール教育」も必須だと考えます。
    県の予算に関連した件で昨今感じることがあります。県の事業を行うには税収が必須であることは当然理解しますが、神奈川県は「神奈川県統一基準」なるものを2016年度の個人住民税(6月控除分)に適用するといいます。実際の徴収窓口は市区町村です。具体的は原則としてパート、アルバイト含む非正規労働者からも事業者(会社)が特別徴収(給与控除)するということです。私は給与計算の実務に携わる一人として事業者(会社)の負担も勿論ですがいわば問答無用のこの「神奈川県統一基準」(個人住民税の特別徴収)に疑問を呈します。
    県内のある市町村の住民税担当者が「この方式は殆ど事業者に理解されていません。しかし神奈川県が統一基準を定めたので私たちはただ従うしか無いのですよ。」とおしゃってました。この言葉が脳裏に焼き付いております。
    この方式のデメリットの一つに生活保護受給者が事業者(会社)に把握されるという危険性(可能性)があり私は6月以降神奈川県内で多くの問題が発生すると憂慮しています。
    何とかこの「神奈川県統一基準」を是正出来ないものか思案しております。

  2. 大山奈々子より2016年02月15日 23時36分

    鈴木さん

    ご指摘ありがとうございます。
    団でも検討したいと思います。

  3. 小泉譲より2016年02月16日 04時31分

    インベスト神奈川については、悪いうわさを聞いていましたが、それほどまでとは知りませんでした。不要不急の大型公共工事など、税金の無駄遣いをやめ、福祉と暮らしの応援に税金を使ってほしいものです。何よりも、この実態を県民に広く知らせることが大事ではないでしょうか。

  4. 中村 孝より2016年02月17日 18時05分

     大企業助成の実態、初めて知りました。  怒り!
    インベストからセレクトに変わっても、同じなのでしょうね。
     もっと県民が知って、声を上げなければならないでしょう。
     私のFBに使わせてもらいました。

  5. 大山奈々子より2016年02月18日 22時33分

    小泉様中村様

    そうなんです。ひどいんですよ。
    市町村より住民の監視が弱いことをいいことに、福祉増進を後景においやり、大企業支援に回っていること、もっと知らせなければ。「彼らは県政のうまみを知っている」とは某先輩の言葉。甘い汁を吸わせてはいけませんね。

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