戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

視覚障がい者のつどい@平塚 声の赤旗・点字赤旗

2016年5月29日

 

この週末は、地元南日吉地域の後援会で市会とともに県会報告、神奈川土建横浜支部さんの定期大会でプチ報告、そしてこの視覚障がい者後援会のみなさんに県会報告と、続いてお話しさせていただきました。

地元で印象的だったお話は、「元県職員。かつて共産党が6議席になった時に、交渉会派要件を(8議席以上に)引き上げて共産党の質問権を実質制限されたことがあった。その時は職員の間でも係長以上くらいでは『えーっ!』って感じだった。けれど今回は形を変えたそれをやらせることができなかった。歴史はやはり螺旋状にも発展するのだと感じた」ということ。そして私も初めて会う方々が、議会局に電話しましたよ、と。応援してくださった方がこんなに身近にもいらしたのだと感動しました。

さて、視覚障がい者のみなさんとの懇談は一年ぶりです。IMG_5158no1

この間の共産党県議団の代表質問権に関わる問題や、県立ライトセンター視察にからめて指定管理の在り方の問題、ホームドアの問題、他に私たちが取り上げてきたテーマ。実現をみたこと。今後取り組むべき課題、などお話しいたしました。詳細は後日ご紹介しようと思います。

この場には白い杖をついて問題の議会運営委員会が開かれた日に傍聴に来てくださっていた方もいらして、感動しました。

ここでは「共産党県議団、しっかりスキを作らず頑張れ」と言う厳しいお声と、「私たちも県議会に送り出して、ああよかったと、注目を忘れていた、これからは寄り添っていかなければ」なんていう温かい言葉がありました。

本当にもうご心配をかけないよう身を引き締め、そして狭い中で解決しようとせず、仲間にひろく問題をなげかけて共に県政を考えていくことが必要だと思いました。そのために、かつて党県議団がやっていたように、県庁にいろいろな団体に来ていただいて意見交換をするような場を作るべきだというご意見もいただきましたので、団で諮ろうと思います。

その他皆さんの中からは、県の業務委託で、指定管理で、社会福祉法人で、それぞれの分野の問題が語られました。

そして、参院選に向けて一人で数百件も千件も電話かけをして選挙を応援するんだという方々、国会前に自分が行けばいいやというのではなく、人を誘っていかなければと思った、という方、消費税増税先送りで国民をごまかせるのか!と怒りに満ちた方。ともかく活気にあふれるお話がありました。

毎回、思うのですが、視覚障がいの方は実にいろいろな制約があるものだと、本当に接しなければわからないことがあります。

〇資料を配布しようと思っても見えない。〇パワーポイントで何かと仮に思っても、見えない。〇名刺を用意しなきゃと思っても点字名刺ではない。(これはしかし、この日に来られた方の中で点字を打ってくださる方がいて、注文できました。自分の名刺に刻印?してくださいます。一枚15円。ご要望の方、おっしゃってください。)

〇お花屋さんの店先にきれいなお花があふれていますね、と言おうとしてこれも違う。のど渇いたから自販機で、と思っても探すことが困難。

目が見える者には計り知れない努力で、生きていく力を身につけていらっしゃるみなさんだからこそ、政治を変えたいという熱い思いがたくましく響きました。

さて、この日は視覚障がい者のための赤旗を丁寧に教えてもらいました。

今度、「目が悪くて」という方には声の赤旗をお勧めしようかしら。月に650円と、普通の赤旗よりも安いのです。もっとも、情報量も抜粋したものにはなりますが。CDだそうです。

点字は月間で一部200円。200円で一か月のニュースを抜粋してお届けするそうです。地元で全盲の方が暮らしていらっしゃるというお宅にお邪魔したことがあったなあ。おススメしてみよう。

「失明して失意のどん底にいた時に生きる希望となった」と。

声の赤旗はこちら

「政党で唯一、月間で点字政治紙を出している」のだそうです。

点字の赤旗はこちら

 

コメント

  1. 鈴木やすより2016年05月30日 17時34分

    2013年に成立した「改正障害雇用促進法」で、2018年4月1日からは、法定雇用率を算定する際の分子に精神障害者が追加されることになっております。今まで法定雇用率においては身体障害者と知的障害者しか障害者として扱われていなかったところに、ようやく精神障害者が追加されるということです。これにともない現行の民間の障害者雇用率2%もUPさせるべく現在審議会等で議論されているという情報があります。
    昨今の障害者団体「きょうされん」の生活実態調査によると障害者の98%が年収200万円以下だといいます。また生活保護利用率は一般の6倍以上の高さだそうです。障害基礎年金もその受給要件等や初診日の立証等の問題があり必ずしも「所得保障」の機能を果たしていない現状が伺えます。
    昨今、精神障害者の方の「労働相談」を受けました。相談を受けた範囲では勤務先は相当のブラック企業でした。彼自身はいわゆる「障害者」枠で入社しておりその会社も御多分に漏れず障害者雇用率未達で採用されたゆえ当面、彼自身への「解雇等」は無き様ですが、「周囲の労働者が理不尽な扱い(「不当解雇」や「パワハラ」等)を受けているのを目の当たりにすると不安で仕方がない。」(大意)という相談でした。いくつか具体的案件(法的根拠の確認等)有り一応、懇意の労働側弁護士へ繋いで同席し何かあれば早めの相談等一定の結論にはなりましたが、職場での不安等の問題はなかなか払拭されませんでした。
    私は昨今考えるのは障害者のかかわるあらゆる問題をワン・ストップで対応できる組織(相談先)が新たに必要では無いかと考える次第です。

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