戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

文教常任委員会 体育センター・キャリア教育・北綱島特別支援学校

2016年6月14日

今日の委員会では、

【体育センター】

再編整備にともない利用料金が引き上げられる可能性も指摘されているが、民間の施設ではなく県立の体育センターであることの意味を重視して、引き上げは最小限に。とくにパラスポーツ振興の観点から、経済的に厳しい状況の障がい者の方への配慮は必要。体育センターの整備が利用縮小につながることのないよう、みんなが期待しているセンターを本当にスポーツ振興の場となるよう、検討すべき。また、利用者の意見を聴くという意味で、これまでも検討会がもたれてきたようだが、大きな競技団体以外のニーズを汲むためにもパブコメなどを実施してほしい。

【キャリア教育】

ワークルール1

高校生の4割がアルバイトをしているという厚労省のアンケートがある。自らを守るワークルールの学習が必要。現行のさまざまな取り組みに加えて産業労働局が作った素晴らしいリーフレットを高校生たちに配布できないか検討してほしい。

【北綱島特別支援学校】

市立の問題だとはいえ、特別支援学校の設置義務は県にある。昨年、横浜市がこの北綱島特別支援学校を2018年閉校方針を発表しましたが、地域や保護者のみなさんの声を受けて方針を変え、2026年に閉校方針をだしている。県として何らかのサポートができないか。

昨年の一般質問で特別支援学校の過大規模化の質問をした。かつて県の養護学校再編整備検討協議会が適正規模を定めたことに照らせばいくつ必要かという質問に教育長が8校だと答弁された。このあと5校1分校はできたけれどもまだ足りない。人口急増地にもかかわらず学校がなくなる。受け入れ先とされている県立中原や市立上菅田はすでに200人規模。適正規模を越えている。県がこれから新校を作らなければならないのだから、つぶされようとする学校を引き受ければつくらなくても済むではないか。あるいは財政的に支援するなどなんらかの形で県が市と協議してこの学校を守っていただくよう要望する。

市立の問題は市であって、県の課題ではないという考えの方々が多いようでしたが、なんとかここまでは求めました。

「この子は生と死のはざまでいきている」という親御さんの悲痛な声を届けきれなかった悔しさはあります。ここに学校があって子どもたちはここで生きている。

現状でも学校の送迎に時間がかかり、学校からの急な呼び出しで(吸痰などの処置をするために)駆けつけなければならないため遠出ができない。こんな厳しい状況でも、自分たちが卒業までは分教室での存続が決まっているのに、これからの子どもたちのために市と掛け合っている保護者の方々の思いを私は尊いと思う。先輩がやってくれたことを自分たちはやっている。と。

障がいのない子なら近くの学校に通えるのに、障がいのある子はバスで一時間も90分もかけて通わなければならない。障がいのない子の学校なら廃校に丁寧な手続きが踏まれるのに、障がい児の学校は急に廃校方針が突きつけられる。命に係わる問題なのに学校や保護者に意見を聞く前に方針がほぼ固まっていた。2018年廃校計画を3万の署名で撤回させた保護者のみなさん、地域のみなさんはすごい。私たちも署名しました。

今のままでは障害者権利条約が定める合理的な配慮に欠ける状態です。

市も県も無駄な大型開発する前に、産業支援をする前に、抗議の声も上げられない子どもたちの命を暮らしを守り、お互いに協力して子どもたちの最善の利益を守るべきだと考えます。 

コメント

  1. 鈴木やすより2016年06月15日 17時53分

    今回の文教常任員会での大山さんの質問は非常に重要な問題だと思います。
    「キャリア教育」についてはこの3月に産業労働局で作成した大山さんが質問に使用したいわゆる「若者ハンドブック」(このハンドブックは大変優れています)を是非とも高校生に配布して有益に活用して欲しいと切に願います。
    以下は「ブラック企業対策プロジェクト」の2014年の全国の大学生のアルバイト調査からですが、不当な扱いは7割が経験しその約5割は何もしなかったとの回答があります。労基署、労働局、弁護士に相談したケースは合わせても1%もありませんでした。因みに労働組合への相談は皆無だったそうでうす。私は個人的には労働組合には頑張って欲しいと思っていますが。
    ある企業側の弁護士は「例えば100人解雇しても労基署へ相談しまた訴訟提起するのは1人か2人。最悪は金銭で解決出来る。」(大意)と言っています。私もかつていわゆる「ブラック企業」の社長からこれに類似する言葉を耳にして正直驚きました。
    私は少なくとも不当な扱いを受けた場合におかしいと感じ、最低限しかるべきところへ相談できるような体制を構築するのが必要だと感じます。因みに今年の4月からは「青少年雇用促進法」で国には労働法教育が義務付けられましたが繰り返しになりますが神奈川県も今回作成した立派な「若者ハンドブック」の有益活用を切に願います。
    また障害者問題ですが、障害者権利条約批准(日本は2014年1月にようやく批准)の国内整備法の一環で「障害者差別解消法」(内閣府所管)と「改正障害者雇用促進法」(厚労省所管)が今年の4月から施行されました。私が労働現場で感じるのはこの法令の周知は正直なされていません。上記障害者権利条約批准に向けて3年前に法律は成立していたのに殆ど周知していない政府の責任も大だと思いますが。今回の北綱島特別支援学校の廃校予定との動きは世界的な流れからも逆行する動きです。私はこの問題を一県民として神奈川県と横浜市の責任所在云々より本腰入れて法律とまでは言いませんが世の中の動きを見て議論して欲しいと切に願います。

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