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神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

お風呂屋さんにGO!公衆浴場入浴料金等協議会が開かれました。

2016年8月19日
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横浜市の情報文化センターでこの会議がもたれました。これまた県庁から至近距離。本当に便利な場所にあるなと実感します。

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私は任期2年のこの協議会の委員に昨年からなっています。

公衆浴場の営業者と、利用者、関係行政機関と学識経験者(+_+)(学者、弁護士、県議7人)によって構成されます。たった一時間、年に一度の会議ですが、銭湯の経営の厳しさと地域の公衆衛生とコミュニティを担う貴重な存在であることの意味を重く感じて心して臨んでいます。

結論からいうと協議会としては入浴料金は据え置きの470円が妥当となりましたが、最終的には知事の決定だそうです。

神奈川県公衆浴場業生活衛生同業組合の知事あて開催要望書に、公衆浴場の意義とこの協議会の性格が表れていますので引用します。

「公衆浴場は、地域コミュニティーの場として、また、住民の健康増進と地域の公衆衛生の維持に重要な役割を担っている公共的施設として、日常生活に書くことのできない存在である、と私たちは自負しております。

公衆浴場は、また、日本の伝統的文化の継承の場としてもその社会的な使命を果たしてまいりました。

このような役割を担う公衆浴場の入力料金は、その公共的性格ゆえに、物価統制令により、唯一、その価格上限が規制されている商品サービスであり、直近の県内公衆浴場の経営実態を調査し、学識経験者等によって構成される「神奈川県公衆浴場入浴料金等協議会」の協議を経て料金の上限が決定されるという慎重な手続きにより決定をいただいているところです。

各組合員とも、このような公共的役割を自覚し、浴場利用者への負担を増やすことのないよう、日ごろから経営改善と経費節減に努めているところですが、数年来の燃料価格の上昇及び平成26年4月の消費税増税による経費の増大は、経営努力だけでは対応できるものではなく、平成26年9月に大人料金の上限額を470円に引き上げていただいたところです。

しかしながら、家庭風呂の普及が年々進むこと等により利用者の増加がみられない状況であるほか、燃料価格が下落傾向にあるものの経営コストの減少には未だ反映されていない状況です。

また、県民生活についても、世界経済の不透明感が払拭されず未だ景気回復の実感が伴わない状況となっています。

そのような状況下で、当組合として、本年度入浴料金について対応を検討してまいりました。

その中では、利用者の更なる負担増となる料金改定については慎重であるべき、との意見が大勢を占めておりますが、今年度の公衆浴場入浴料金の検討と併せて、公衆浴場を取り巻く経営環境をはじめとした諸問題についてもご討議願いたく、ここに標記協議会の開催を要望する次第です。

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そして様々な資料が提出されました。経営実態や原油価格の推移、ガス代、電気代の支払額の実際、1日当たりの入浴者数と入浴料金収入。料金改定試算、予想される効果と問題点。公衆浴場施設数(例えば私の港北区では昨年から1軒が営業をやめ、ついに一ケタに。)料金改定と入浴者数の推移、廃業の推移と理由。全国公衆浴場一覧表。県の対策、県内各市の公衆浴場対策…

利用者営業者共に、snsの活用や冊子の作成など広報に力をいれる営業努力を強めることで料金据え置きの意向が示されました。

私の意見

「営業者利用者の方々がおっしゃるなら異存はないが、現在でも相当な営業努力をされている。(※)にもかかわらず、毎年10軒以上廃業されている。料金据え置きし経営努力だけで倒産をとめられるのか懸念がある。

入浴料金が唯一物価統制令で定められているということの意味を考えたい。対象となっている理由はその公共性にあるのだと思う。私の近所でもお風呂屋さんが一軒閉まったけれど、近所の皆さんの失意はひとかたならない。地域住民の交流の場としても貴重だ。廃業の理由を見ると施設の老朽化というものも多い、日本一高い入浴料をもらっても経営が難しいものであるならば、県として施設整備などに公金の投入を考えねばならないのではないか。

少し調べたら、県の補助金は少なくはない。けれど多くはない。東京では7億円、一事業所当たり単純に考えると112万円になる。神奈川は一事業所23万円。銭湯を守るために県の補助の増額が必要だということも感想として申し上げる」という趣旨。発言時間は5分ほどしかないので肉づけもできず…東京は予算規模が神奈川の二倍以上あるので礼に出しても説得力がないと言われますが、一事業所当たり5倍近く違うのは銭湯文化に対する理解と住民福祉に関する優先順位の違いかもしれません。

(ちなみに大阪府は年間実質1円も出していないことが判明。不安。)

※について、体験入浴スポーツチームや幼稚園、保育園、小学生、がんセンター患者等を対象とした体験入浴。親子ふれあいデイの、赤ちゃん銭湯、介護予防デイ銭湯、デイ銭湯推進事業、老人ふれあい事業、銭湯寄席、スタンプラリー、ウォーキングスタンプラリー等々、調べてみると実に面白いサービスがあります。

東京や大阪は600軒以上あるのに神奈川は171軒のみ。県も頑張ってほしいし、営業者も利用者も頑張って銭湯を守りましょう!

県の公衆浴場協会のサイトです。

 

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