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ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

住民税のこと。県費負担教職員が政令市費に移管

2016年9月21日
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先生の給与と任命権については次の図(県費負担教職員)のようになっていました。政令市に関しては任命権は市なのに、給与は県ということでねじれ現象と言われてきました。

 

2015年11月 20指定都市と指定都市所在15道府県は県費負担教職員の給与負担等について、道府県から指定都市へ移譲することに合意しました。

(これにより教職員給与を、県内では横浜川崎相模原市へ県から移譲することになっています)

2017年の早期に移譲するための実務的な検討・準備が始まっています。来年度が近づいてきています。これを期に税金の流れを確認したいと思いました。A-02

皆さんの所得のうち、どれほどが市民税、県民税に回されているか、しっかり把握されている方は少ないようです。私自身確認したくて資料をもらいました。所得からいろいろな控除を差し引いた額の実に1割が住民税。

201609 個人住民税の概要

住民税の中で政令市と県の割合は6:4ですが、教職員の給与負担の事務移譲にともなって8:2となります。それにしてもなかなかな割合で住民税を払っています。今、富山市議会はじめ議員の政務活動費など大きな関心を集めています。県政や市政は私たちの願いに沿った税金の使い方でしょうか。私たちの税金がどのような使われ方をしていくのかしっかり見ていきたいと思います。

 

さて、上記教職員給与、移譲の時期は来年2017年度をめどに可能な限り早期に行われるよう実務的な検討が行われることになっています。

ある一般市の校長先生から、先生不足なのに給与が政令市所管になったら政令市から先生を回してもらえなくなるというご心配をいただきました。担当課に確認したところ、人事交流は従前どおり行ってまいりますとのことでした。

コメント

  1. 中村 孝より2016年09月22日 10時38分

    来年から6:4が8:2となるということは、政令市では20%分が教員給与となることですか?
     県内で教員待遇に格差が出るようなことはないでしょう?
     一般紙の校長先生の危惧もまんざら聞き流せない面も出てきはしませんか?

  2. 大山奈々子より2016年09月22日 23時44分

    中村さん

    そうですね、そのくらいの割合になるかもしれません。現在でも県財政の中で大きな割合を占めています。(知事がかつて、県財政に関し、人件費のような義務的経費に圧迫されて財政が硬直しているといって、自分の政策に使える政策的経費を生み出すために福祉を削っていったのです。
    枕詞のように事あるごとに、財政が硬直化しているといわれるので私はある日の予算説明で、義務的経費の多いことがなぜ悪いことのように言われるのですかと、立ち止まって職員に問い直してみたら慌てて決して悪いという意味で言っているのではないと。)

  3. 鈴木やすより2016年09月23日 17時11分

    私のように給与計算に関わっている者でも「住民税」については案外計算根拠等即答できません。社会保険料や源泉所得税はある程度当月の給与総額とリンクしていますが「住民税」は2015年(昨年)の年収(1月~12月)が給与控除(特別徴収)ならば2016(今年)年の6月~2017年(来年)の5月までの12カ月で控除されるのでまた市長村が控除分を各従業員単位で算出してくるので正直関心が薄いということがあるかもしれませんね。
    因みに2016年(今年)の6月以降の「住民税」については神奈川県及び県内全ての市町村は給与が支払われていれば非正規労働者であっても給与控除(特別徴収)するような指導を事業者(会社)に求めております。また特に横浜市は相変わらず滞納分を予想外の速さで給与からの「差押え」を求めてきます。最近、感じるのは横浜市の徴収担当者の中に少なからずメンタルヘルスに罹患している職員が目につきます。勿論、税収の徴収の重要性は認識しますが過度な取立や老婆心ながら担当職員の健康管理にも気をつけて欲しいと考えます。
    今、あらためて私の「平成28年分給与所得者に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」確認しましたら税率の「所得割(総合課税分)」は市民税6%に対して県民税は4.025%となっておりました。「神奈川県は水源環境保全・再生のため平成19年から平成28年まで、個人県民税に対する超過課税を実施しております。これにより県民税は所得割の税率に0.025%、均等割(住民税の基本的分)の税率に300円上乗せされています。」(一部加筆修正有)と記載されています。
    神奈川県のHPによると「水源環境を保全・再生し、県民の皆様の暮らしを支える良質な水を安定的に確保していくためには、長期にわたる継続的な取組が必要です。県では、施策大綱に沿って第2期(平成24年度~28年度)の実行5か年計画を策定するとともに、その財源を確保するため、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)をお願いしています。県民の皆様からの貴重な税金を活用し、水源環境の保全・再生に取り組み、「いのち輝く水」を次世代に引き継いでまいります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。」(一部省略)と記載されております。水源重要なのですね。
    多分、この件は殆どの県民が知らないでしょうね。私も今後は特に「住民税」につきましてもその使途にも興味を持つことが肝要かと反省しました。

  4. 大山奈々子より2016年09月25日 22時45分

    鈴木さん

    行政職員のメンタルヘルス、本当に心配です。そもそもが住民のために仕事をしたいという高い志で仕事を選んだ人も多いと思います。が、市でも県でもいまは議会の力関係上「政権の奉仕者とならされている」状況があり、不本意な仕事を長時間過密労働でやらされることの精神状態を思うと本当に心配です。
    さて、水源環境税、導入の時には昔の党県議団は反対しています。趣旨はいい、しかし、それはプラスでとるものであってはならない、本来の県民税の枠内で確保されるべきという考えでした。導入後を検証するに、よく批判にのぼる横浜市のみどり税と違って、本来の目的には適用されているようですが、それはやはりプラスでとるものではない。と考えています。

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