戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

崖崩れ箇所を直してほしいの声を受けて。

2016年12月1日
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緑区の方からお話がありました。「通学路の崖が崩れそうで心配」と現地をみました。日本共産党緑区市政対策委員長 加藤リカさんと港北のMさんに車をだしていただき、現地を視察しました。情報をくれた地元のママさんにもおつきあいいただき、実情を聞くと、ブルーシートの応急措置がそのままになっていて、PTAでも自治会でも心配していると。小学校や、土木事務所、区役所にも話に行ったとのことでした。でも崖は私有地なので地権者の方がOKしないと行政としては動けないとのこと。

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結局そのあと、地権者の方にお話に行き、緑区の土木事務所を回りお話をつなぎました。

「相談者さんは区役所に行けば土木の仕事と言われ、土木ではまた建築局といわれ、結局たらいまわしになっている状態です。地権者もあれを放っておいていいとはおっしゃっていませんでした。救急車も入れないような狭い道沿いに住宅ができるとは、思っていなかったのにとおっしゃっていました。道幅が狭いところに宅地として建築許可をだしたのは市ですから、なんとか建築局と連携して通学路の安全を守れるよう解決の道をさぐってください」とお願いすると、「安全に通行できるよう道路を整備するのは土木の役割ですし、相談されてあちこちにいくことになったご事情もわかりますので、建築局と連絡をとってみます。崖崩れがあって事故が起きた場合、」とのこと。

そしてその日のうちに市の建築局から連絡があり、私有地の崖に崩れ止めの工事をした際の助成額や助成の種類についてご説明くださり、この件は土木事務所と地権者と連携して対応を図っていきますといってくださいました。

それにしてもあちこちに相談に回って事が動かないからと私の事務所まで連絡をくれたおかあさんの行動力!

「すごいですね~」というと、「子どもを守るためならなんでもしますよ!」

母は強し(^-^)

コメント

  1. 鈴木やすより2016年12月02日 09時00分

    横浜市の13%が斜面の住宅地(面積)でこれは全国の市区町村で最高らしいです。当該面積は第2位の長崎市の約2倍。本来はこのあたりは重点施策としなくてはなりませんが当該案件は私有地ではありますがどうも行政の縦割りの弊害を感じます。特にこれから横浜市の高齢人口は突出すると予想されておりますので特に横浜市は「崖地の問題」と「高齢者問題」抜きには成り立たないと感じます。地方自治体が真に住民の生命と財産の保護を目的とするような流れにすることが肝要かと考えます。

  2. 大山奈々子より2016年12月02日 19時48分

    鈴木さん

    斜面地の割合全国の市町村で横浜がナンバーワンですか!
    横浜の防災対策はなかなか評価されているようですが、崖地問題は今回のような側面もありますし、不要な大型開発していないで命守る方にしっかり予算つけてほしいですね

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