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ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

常任委員会報告 続き 定時制高校の夕食提供事業

2016年12月23日
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12月の文教常任委員会で取り上げたのは、「定時制高校の夕食提供事業の生活保護世帯への補助の二重給付を解消した」件。

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という「 」内の表現は当局説明の表現。神奈川県はこの4月から、定時制高校の夕食提供事業「食堂の運営費半額補助、注文弁当の1食100円補助+生保世帯はプラス70円の補助」のうち、生保世帯への補助70円を取りやめました。

ここ数年の定時制の給食制度は喫食率の低下を理由に夕食に切り替えられていきました。そして今年はその中でも生保世帯への補助は、保護費との二重給付に当たるとして、(厳密に重なる費目名ではなく、広義に解釈した県の判断で)二重を解消という理由でなくなったものです。

生活扶助 衣食その他日常生活に必要な費用
住宅扶助 家賃、地代、住宅補修等に必要な費用
教育扶助 義務教育に必要な学用品、教材代等の費用
介護扶助 介護に必要な費用
医療扶助 医療に必要な費用(国民健康保険の例による)
出産扶助 出産に必要な費用
生業扶助 生業、技能修得に必要な費用や高等学校に就学するために必要な費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

上の表のさらに詳細なものでは、義務教育の子がいる世帯ならば、教育扶助費の中に、給食費という費目があります。高校は義務教育ではありません。そして夕食費などという費目はないわけです。生活扶助の中の衣食の食に当たると判断したのだそうです。そういう判断が成り立つなら、ではなぜもともとそういう補助の仕組みが創設されたのか。最初から間違いなのか。ここに裁量が入る余地があったわけです。

仕事をして学校にきて、夜9時までの授業に空腹では大変だろうと県が補助を決めたわけです。制度を作っても社会状況が変われば見直しもあり得るけれど、子どもの貧困が社会的に大問題になっている中で、県がこんな冷たい判断をしていいのか。子どもの貧困対策は全庁で取り組んでいる課題であり、高校生も子どもだ。夕食補助を拡充しこそすれ、減らすべきではない。復活させることを要望する、と求めました。

答弁は、貧困対策の必要性は理解しているが、この件は法的に判断したものである、と全く説得力も愛もないもの。

・・・・・・・・

私は厚労省にも確認し、「そこは県のご判断ですね」といわれました。

私は定時制の先生から、「なぜか4月から補助が減った」という話を聞いた際、本当に耳を疑いました。経済的格差が広がる中で?わずか70円のことかもしれない。けれど、生保世帯の70円の重みをわかっているのか。

そしてこの措置によって県は昨年度55万円経費を節減できたのだそうです。どこの課にも、マイナスシーリングがかけられているとは聞いています。でも教育局にはこの件はがんばってほしい。

ところで神奈川県は国家戦略特区に立地する企業には、1社5億~10億円を補助するのだそうです。×100社。(セレクト神奈川)

県の税金の使い方は間違っている。情けなくて、なみだがそうでしたが、怒りの方が優ってしまいました。冷静に議論できるひとにならねば。

 

 

コメント

  1. 朽木一より2016年12月24日 08時58分

    神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約1400万円増額し総額を押し上げたことがニュースになりました。55万とは桁が2つ違いますね。

  2. 中村 孝より2016年12月24日 11時37分

    何とみみっちい仕打ちでしょう。
    定時制高校生が何人いて、その中の生保関係者はどれほどですか?
    70円削って、55万円浮かせたことでよいのでしょうか。

     戦略とっくの企業は現在何社で、如何ほどの補助が支出されているのでしょうか?
     全体の中、1億削って、定時制高校生全部に夕食提供ができるのではないでしょうか。

     このまま、県知事に意見を出したいと思います。

  3. 大山奈々子より2016年12月26日 08時51分

    朽木さん

    昨年の話ですね。今年度は補助そのものを拉致問題をいれた教科書を作っていないことを理由に凍結していますから。副読本は作って県からの要望に応えてこられているんですけどね…
    そもそも外国人学校には経常費(学校に対する運営費等)補助を出していたものをやめた経緯があります。授業料増額の背景にはそういう事情もあります。この国で学ぶ子に学びを保障するのは憲法も教育基本法も求めていることで、神奈川が補助を続けていることは誇れることです。
    教育の中で予算を取り合うものではありません。

    中村さん

    知事への言葉、ありがとうございます。県は県民の声を受け止めることが市町村にくらべて少ないので貴重です。

  4. 朽木一より2016年12月26日 09時39分

    26年度には補助対象を学校から保護者に変更。約4200万円を支出した。
    27年度は児童・生徒数が前年度より10人減ったが、約5600万円に増えた。
    とのことです。増額1400万円です。なぜこれだけ必要なのか。納得ができる人は少ないと思います。例えば増額を1345とすれば生活保護者への援助廃止はしなくてもよくなるわけです。
    そもそも授業料増額反対運動はしないのですか?朝鮮学校に通う子供のために。授業料増額は学ぶ保障を危ぶめるのです。
    今回は企業への支援と生活保護を比較したわけですが、視点を変えて朝鮮学校と生活保護を比較すれば、限られた予算の中で55万削って1400万円増額したとみれるのです。

  5. 鈴木やすより2016年12月26日 15時22分

    「セレクト神奈川」にそれだけの予算を投じるのであれば貧困対策に予算を使うべきだと考えます。弱者切り捨て。大企業誘致のこの現状が「黒岩県政」の実態なのでしょうか。早急な是正が必要と私も考えます。

  6. 大山奈々子より2016年12月31日 15時03分

    朽木さん

    先進国で高校も大学も無償のところは14か国もあるのです。その国の子を国籍問わず、学ぶ環境を保障するのは進んだ国なら当然のこと。

    いろいろ思いはおありでしょうけれど、外国人学校の中で一つの国だけを政治的な理由で差別することのおかしさを考えてみてください。

  7. 大山奈々子より2016年12月31日 15時24分

    鈴木さん

    弱者切り捨てが基本路線です。本当にあらゆる分野で感じます。

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