戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

どうなのかな

教員免許状の失効による失職 この制度の問題を改めて考える。

2017年4月28日

2009年に教員免許更新制度が導入されて8年になります。日本共産党としては物言わぬ教師づくりにつながるとしてこの制度に反対しています。

・・・

本日、28日、記者発表があり、県立高校の男性教諭が教員免許更新手続を失念し、免許更新の修了確認期限である平成29年3月31日を経過したことから教員免許状が失効し、同日に遡り失職となったことが報告されました。

【判明の経緯】は、

当該教諭が免許更新の修了確認期限を過ぎていることに気づき、平成29年4月27日に管理職へ報告して発覚したということです。

生徒への影響と事実判明後の対応は、平成29年4月10日から27日まで授業を実施していましたが、この間の授業につきましては、適切に行われていると学校長が認めており、生徒への影響は生じません。

本日付で保護者に対してご連絡するとともに、5月1日に説明会を開催し、謝罪等を行うとのこと。

本日付で各県立学校に対し、全教員の免許状の調査を指示するとともに、教員免許更新手続きを確実に行うよう徹底したということです。

・・・・・

教職員人事課に確認したところ、これは県立学校としては初めての失効例であることがわかりました。

こういうことのないよう、何重にも期限を確認するシステムは機能しなかったのでしょうか。再度取得は可能。講習を一定程度受講しておられるので、残りを受講すれば免許取得は可能。そして改めて教員試験の再受験になるのだそうです。

なんともやりきれない事例です。事故とでもいいましょうか。

期限を少し過ぎただけで、救済策がなく、一挙に失効。子どもたちにとっては親しんだ先生が急にいなくなります。制度そのものも問題が多いですが、その2012年から2014年のうっかりの失効とみられる例は全国で74人だそうですが、突然、職を失う罰則があまりにも厳しく、少なくとも生徒ファーストの措置ではないと思います。更新を忘れないための措置、忘れた際の処分の見直しと合わせて、更新制度そのものを見直す必要がありますth41X4U1DK

 

全日本教職員組合が教員向けに行ったアンケートがあります。

各政党に質問状を送った方のブログより。政党のこの制度に対する見解の違い。

コメント

  1. 鈴木やすより2017年05月01日 16時54分

    教員の免許更新制度自体が何か作為的(政治的意図)なものを感じますね。因みに
    弁護士、税理士、公認会計士等の国家資格は更新手続き(登録は必要ですが)は無い様子です。因みに私の有している社会保険労務士は職業倫理を保持 するためとの名目で「倫理研修」を5年に1回の受講が義務付けられております。
    先日(4/28)、文科省が「2016年度の公立中学校教員の勤務実態調査」の速報値を公表しました。詳細は省略しますが中学教員の6割が過労死ラインだと言います。私は免許更新の講習等の時間も惜しんで勤務せざるを得ないのが現実のような気がします。子どもの教育の側面からもまた教員の「生命と健康」の側面からも教員の長時間過密労働を是正することも喫緊の課題だと考えます。

  2. 大山奈々子より2017年05月02日 23時32分

    鈴木さん

    そうですか…いろいろな士業において更新の仕組みがある方が少ないんですね。社労士は5年に1度の講習…。
    そうなんです。先生に悪気があるはずもなく。
    ご指摘のとおり。
    教員多忙化、連日紙面をにぎわせていますね。

  3. 河田 哲より2017年11月05日 01時44分

     私は満54歳の元中学校・高等学校の社会科の非常勤講師です。やはり、教員免許更新制度に関しては、元々私自身も反対でした。導入する以前からこのような教員免許失効者が続出するであろうということは凡その見当はついておりました。教職員の日常の仕事に更なる多忙化の拍車をかけるし、様々な矛盾や混乱や運用上に於ける不便さやをもたらすのでマイナス面が多いと思っておりました。また、更新制度によって毎年毎年、多くの教育に於ける貴重な即戦力をつぶしていくことにもなり、人材確保が却ってできなくなります。また、ペーパーティチャーの方々の教員免許状も時期が来たら実質的に自動的に失効しそのままではすぐに教壇に立てないためそれが人材確保の上で不便さと大きな支障を来たします。また、教諭だけでなく低収入の非常勤講師にも更新の対象にしているため経済的事情等により、更新を断念して講師の仕事を続けるのを断念する人も出てきているようです。また、ペーパーティチャーの方々の教員免許の更新のことを考えると更新対象者の数が計り知れなく、今に必ず全員の更新ができず必然的に溢れ出て絶対に積み残しが出て来ます。また、教育委員会の方も非常にややこしい制度なのでその取扱いに於いて自分たち自身もどう対処していいかその判断に苦しむ時があるとのことも多少ともインターネット上の情報を通じて入ってきます。
     このような諸事情を総合的に考慮致しますとむしろマイナス面が多いため教員免許更新制度はできるだけ早期に廃止した方がいいと私は思います。

  4. 大山奈々子より2017年11月05日 23時34分

    河田さん

    なるほどですね。現場への悪影響、よくわかりました。従順な教員を作るという以外の効果が考えにくいですね。
    廃止に向けて頑張っていかねばと思います。

  5. 河田 哲より2017年11月06日 07時34分

     因みにこの教員免許更新制度の創設の発案者というか、張本人はもうお忘れになっている方も少なくはないかと思いますが、実はあの安倍晋三首相という大馬鹿者です。今後、国会の答弁で教員免許更新制度の廃止の取り組みの答弁を積極的に行っていってもらいたいなと思います。因みに日本共産党以外にも教員免許更新制度廃止推進政党と致しましては社会民主党があります。また、旧民主党も与党時代に同制度の廃止を打ち出しておりましたので現職の国会議員の方の中にも同制度の廃止賛成派の方々も結構いらっしゃるのではないかと思います。また、更新のための受講料や滞在・遠征費も教員側の負担のために教員の経済的負担は重いし、それのみならず物理的精神的な負担もかなりかかるので常日頃から多忙な中で様々な精神的な苦労を伴う出来事に触れながら仕事をしている教員にこのような失職ともつながるようなことを10年毎に負担させるなど、あってはならないと思います。また、これにより教職は雇用不安定になります。労働者の雇用の安定を各政党は訴えておきながら教職だけは雇用不安定でいいというのは、やはり、不合理で可笑しいと思います。できるだけ、早期に教員免許更新制度を廃止して、リセットして教員免許は元通り終身免許状に戻して、更にはこの制度のために更新ができずに失職してしまった教員の方々の教育現場への復職措置を再検討して頂けたらと思います。また、むしろ、この制度の廃止を国会の答弁委かけることは安倍政権を揺るがす大きな原動力にもなると思います。また、正直申し上げて安倍晋三がこの制度を導入して以来、少なくとも安倍晋三が率いる自由民主党には絶対に票を入れないという具合に私は方針を切り替えました。この教員免許更新制度の廃止に向けてのお取り組みに関しまして日本共産党様に御期待をかけたいと思いますので、今後の国会でのお取り組み切に宜しくお願い申し上げます。尤もこれは私のみならず大部分の教職関係の方々の思いでもあると思われますので、宜しくお願い申し上げます。
     尤も私自身は教員の資質向上につながる研修の実施そのものに対しては基本的に反対ではありません。むしろ、それに関しては賛成です。しかし、それは何も教員免許と結び付けなければできないというような性格のものではないと思います。大山様は御存知かどうか分かりませんが、カナダでも教員免許更新制度を導入したことが過去にあったそうです。尤もカナダでは日本とは違って3年毎の更新ということだったそうです。しかし、この制度を導入して学校教育現場に様々な混乱と若手の教員のなり手が少なくなったことにより、却ってマイナスという具合に判断したのか導入して僅か3年で教員免許更新制度を廃止してしまって元の終身免許制度に戻したそうなんです。他国に於いてもそのような実例が御座いましたので、それを明確な廃止のこ理由根拠として今後国会で積極的に御答弁なされて行かれては如何かなとも思います。それでは宜しくお願い申し上げます。

  6. 大山奈々子より2018年05月01日 23時22分

    二つ目以降のコメントを見落としておりました。
    失礼しました。
    カナダでの経緯は存じませんでした。
    なかなか顕在化しないことだけに早期の解決が必要です。
    大変貴重なご指摘だと思いますので
    国会議員団に届けます。

  7. 河田 哲より2018年04月30日 23時11分

     本日、教師の不祥事の記事をネット上で閲覧致しました。何でも、滋賀県の公立小学校の女性教諭が小学校の教員免許を所持している上に更に特別支援学校の教員免許を更に取得したので、それにより既に所有している小学校の教員免許の有効期限が延期されるということで、それは特別な手続をしなくても特別支援学校の教員免許の新たなる取得によって自動的に更新されるものと誤認したとのことだそうです。このように制度自体の手続きに関する規定が相対的に見てあやふやでそれによる誤解・誤認が原因でその滋賀県の公立学校の小学校の女性教諭は失職したそうなのです。今迄からこのような類似した失職騒動は多々起きております。やはり、このような制度を導入したことの方に私は問題があるのではないかと思うのですが。

     それに教員免許更新制度を導入したことのひょって毎年毎年、臨時教員を含めた現職教員だけでなく、多くのペーパーティーチャーの先生の教員免許がすべて実質的に失効していきます。つまり、それが却って仇となって特に非常勤講師、常勤講師といった臨時教員の確保がスムーズにできなくなってその人材獲得に採用する側の教育委員会も悪戦苦闘というか大変頭を抱えているといった状況が顕著化しているとのことだそうです。
     
     最近では九州の福岡県だったと思いますが中学校の数学の臨時教員が採用できないので仕方なしに定年退職をした元公立中学校の社会科の教諭に数学の臨時教員免許状を教育委員会の方で発行するので数学の臨時教員として教壇に立ってもらいたいという要請をしたそうなんです。それに関してその元公立中学校の社会科の教諭はその要請を辞退したそうなんです。当然ですよね。私は元大阪府・兵庫県の公私立の中学校・高等学校の社会科の非常勤講師で、取得した教員免許は中学校・高等学校専修免許状(社会)、中学校・高等学校1種免許状(英語)ですが。これでもしよしんば仮に教育委員会から臨時教員免許状を発行するので中学校や高等学校で数学の授業を担当してくれないかという依頼を受けたらその場で絶対にお断り致します。当然のことですよね。数学など私にとっては畑違いの教科ですし、大学受験も私立大学一本で英語、国語、日本史の3教科3科目で受験勉強してきたのですから、益々中学校・高等学校の数学は遠ざかっているので断るという判断を取って正解ですよね。もし、それで引き受けたとしたら極めてレベルの低い授業しかできないと思いますし、また、授業そのものができないと思います。つまり、このような要請をするのは学校教育現場に於ける教育レベル水準のかなりの低下を引き起こす大きな原因になっていきます。

     これも教員免許更新制度が招いた大きな悪影響だと言えると思います。これから益々、このような人材確保不足とそれに伴う教育水準の低下を招いていくと思います。私は、はっきり申し上げて、教員免許更新制度の導入は却って学校教育界には非常にマイナスであり、同制度の導入は失敗かつ、改悪と断言致します。できるだけ、早期に再度、教員免許更新制度の廃止と終身免許制度の回復に関する答弁を国会でなさって頂けたらいいなと思います。

     また、教員免許更新制度の導入の張本人は安部晋三首相でありますので、同制度の廃止を掲げた国会の答弁は安倍内閣の打倒につながるので却って野党共闘を行うのには好都合な答弁になるのではないかという具合にも思うのですが。

  8. 大山奈々子より2018年05月01日 23時16分

    河田様

    ご意見ありがとうございます。
    由々しき事態が起こっていることを知りました。
    深刻です。
    教員免許制度の廃止は民主党政権での公約となっており、
    (私はそこに大変期待したところでしたが。)という経緯を
    思えば民主党系野党とも共闘路線をとれる可能性も高いですね。
    まじめに教育職を目指した人に、忠誠を図るための更新制度を
    導入し、学校現場を混乱させ、または人の人生を左右することは
    許されません。
    直ちに国会議員団事務局に伝えます。

  9. 河田 哲より2018年07月16日 16時42分

     福岡県のみならず、日本全国各地で特に小・中学校を主体に教員不足、それも特に臨時講師不足が顕著化しているようです。インターネット情報を見た限りに於いてはこれも福岡県だったと思いますが、中学校の方で美術の講師が見つからず、致し方がなしにその中学校の保健体育科の教諭に教育委員会は非常時措置の対応と致しまして、美術の臨時免許状を発行してそれで保健体育の授業のみならず、美術の授業も担当させたそうなんです。それでどうの保健体育科の教諭は「全く美術など専攻したことがなく、一時凌ぎの美術の臨時免許状を発令させて、担当しろと言われても専門的な教育を受けてはいないので、充実した教科指導が絶対にできないので、これで保健体育と美術の両方の授業の質を均等に保って授業をするのは到底無理です。」という指摘をなさったそうなんです。当たり前のことですよね。こんなことがこれから続いていくと思います。

     教諭、常勤講師、非常勤講師の3者を含めた現場の教員とぺーパーテチャーの人数の比は大体、1:9から2;8ぐらいの割合になっていると思われます。毎年、その割合で更新免許制度のため、全免許状保持者のうちの約8割から9割の割合を占めるペーパーティチャーの先生の免許状が実質的に失効していきます。政府は「現場の教員になっていたら、教員免許更新時期が経過しているペーパーティチャーの先生は更新講習を受けて下さい。そうでないと、そのままではたとえごく短期間の非常勤講師として教壇に立つということも制度的にはできません。」と訴えております。
     
     しかし、現実問題としてペーパーティチャーの先生方の中で、、実際にその教員免許更新講習を受けてまで教員免許を更新して、非常勤講師としてでも教壇に立とうと思う方が果たして何人いるのでしょうか。恐らく、 10000人中せいぜい100人いたらいい方ではないでしょうか。また、一口に教員免許状と言っても小学校は別として中学校や高等学校は教科毎に免許状が発行されます。英語・国語、数学、理科、社会(地理歴史、公民)といった主要教科の教員免許状の保持者は比較的多いとは思いますが、逆に音楽、美術、家庭、技術、保健体育や更に高校の書道、工業、農業、商業、水産、書道、情報、宗教、また、英語以外の外国語教科であるドイツ語、中国語、フランス語といった免許状の保持者は元々主要教科の免許状保持者よりも圧倒的に少ないのです。それが毎年、教員免許更新制度の下で片っ端から実質的に施行してすぐに使えない免許状になってしまっているのです。これでは外部から臨時教員の確保などできるはずがありません。受講料も3万ほどかかり、また都道府県教育委員会に更新免許を申請するのに申請料も別途かかります。誰が短期間の臨時教員をやるのにこんな更新講習を受けてまでやろうなんてこと考えるのですか。明らかに外部からの臨時教員の確保を主とした人材確保並びに任用に於ける足かせとなってしまっているのは紛れもない否定できない事実です。

     ペーパーティチャーの先生方の保有している免許状がこのような状態に鳴ているがために、そのしわ寄せで先ほど、申し上げた現職の公立中学校の保健体育科教諭に市教育委員会は美術の臨時教員免許状を発行して、保健体育と美術の両方の教科の授業を担当させているわけなのです。これで保健体育の授業と美術の授業のレベルを同じ程度にして担当しろと言ってもそれは絶対に無理な話です。必ずこれが教育の質のレベルの低下を招いていきます。 
     このようなことは教員免許更新制度で外部のペーパーティチャーの先生の保有している免許状の大部分が更新されないまま実質的に失効しているために、その数が今後も増してくると思いますし、また、そのしわ寄せというかしりぬぐいを現場の現職の教諭にさせていく形になっていくと思います。

     また、臨時教員の確保の問題ですが、年度当初よりも年度中に教諭が産休や交通事故や病気のために欠員が開いた際に、その補充のために臨時講師を探さなくてはならないわけですが、年度途中の臨時教員の人材確保は年度当初に於けるそれよりも結構人材が見つからず、大変難しいのです。また、その際には見つかればすぐにでも教壇に立ってもらえるような状態になってもらわないと絶対に困るのです。そんな時の人材は絶対に即戦力になるものでなければいけないのです。そして、その際の人材の任用に於いて一体誰の力を借りなければならないのでしょうか。一体、誰にその面倒を見てもらうのでしょうか。それは基本的に現在、教職に就いてはおらないペーパーティチャーの先生でしょう。違いますか。そのペーパーティチャーの先生方の免許状が更新講習を受けていないために実施的に失効していて、すぐに教壇に立てないような状態になっていて、どうするんですか。そのために更新講習を受講してから、それではとてもではないが時間的に間に合わないのではないでしょうか。教員免許更新制度は特に年度途中に新たに臨時教員が外部から任用する必要性が差し迫った際に即戦力確保に大きな支障をきたしますので、学校運営の円滑運営に於いて大きな弊害ももたらすのです。

     また、ペーパーティチャーの先生方の教員免許状が毎年毎年、教員免許更新制度によって片っ端から実施的にしっこうしているために、ある教育委員会も臨時教員を中心にした教員の人材確保に支障を来したあまり、挙句の果てに、各家庭に実際に電話等で「教員免許状をお持ちの方を御存知でしたら是非今日委員会の方に一報を投じて下さい。」といった電話案内のようなことまでしたということなんだそうです。ここまでの段階にまで教育委員会が陥っているというのは本当に深刻な問題だと思います。教員免許更新制度導入以前、教員の人材確保でここまでのことを教育委員会がしたなんて話を聞いたことがありましたでしょうか。

     また、この制度によって教員の身分が不安定になったことにより、教職に対する魅力も半減していきますし、その成果、インターネット情報を拝見した限りに於いては大学で教員免許を取得する学生数が減っていき、また、教員採用試験の受験者数も減っているという事態が生じているようです。また、55歳の教員が教員免許更新講習を受講するのをやめて、早期退職していっているという事態も顕著化しているようです。やはり、その年になってもし、講習の単位の認定がなされずに免許が失効したら自分よりも年の若い教員から馬鹿にされるというプライドが働いて、それを恐れて早期退職に踏み切るのではないかという具合に思われます。このように教育の多方面に亘って教員免許更新制度はすべてマイナスに働いているという具合に思われます。
     
     現場の現職の教員から精神的、経済的、肉体的、物理的等の一切の負担をなくさせるためにも、また、教員免許更新制度の導入によってもたらされた様々な矛盾・混乱、並びに運用面に於ける不便さを完全に除去するためにもできるだけ早期に教員免許更新制度は完全に廃止するべきものと思います。

     大変文章が長々となってしまって誠に申し訳ありませんでした。今後とも一つ前向きの方向で御対応して頂ければいいなと思います。それではこれにて失礼致します。

  10. 大山奈々子より2018年07月17日 11時14分

    河田さん

    想定を越える問題の数々をお教え頂き、一層この制度の問題を痛感しました。
    一連のご意見を国会議員とも共有し、この制度の廃止に向けて取り組みたいと思います。
    ありがとうございます。

  11. 河田 哲より2018年07月17日 20時13分

     いいえ、どう致しまして。今回はすぐに掲載がなされなかったので、少し心配致しました。もしかしたら、あまりにも文章が長過ぎたために投稿が無効になってしまったのではないかと思いかなり心配致しました。それから、文章中に誠に不本意ながら幾つかの誤字があったように思います。大変申し訳ありませんでした。

     それから、前回の文章中に一つ内容面に於きまして訂正が御座います。それは教育委員会が各家庭に電話をしたのではなしにメール送信によって、教員免許保持者の名前を教えてほしいという依頼をしたということなんだそうです。いずれにしても本質的な問題は同じですよね。ただ、電話かメールかだけの違いであって、でも、断言こそはできませんが、今後は更にメール発信するだけでなく、電話での教員免許保持者の紹介の電話を実際に各家庭にかけてくるというケースは多々増えていくということは満更否定できないものと私は考えます。日本共産党様と同様に同じく、反対理由は多少とも異なっても教員免許更新制度そのものに反対し、同制度廃止を掲げておられる社会民主党様らとも提携して、今後の国会の場に於いて同制度の廃止を求める審議を進めて行って下されば有難いなと思います。このまま、教員免許更新制度を継続していけば、今まで申し上げたような事情よる弊害のために日本の教育は行き詰まり、極度の質的低下を招き、荒廃していきます。そうなると、現場の教員は勿論のこと、授業を受ける立場にある児童・生徒たちが本当に可哀そうです。彼らに対して絶対に悪いです。そうお思いになりませんか。

  12. 大山奈々子より2018年07月18日 23時20分

    河田様

    おっしゃる通りです。教員にとっての不都合は必ず児童生徒に
    影響が出ます。顕在化しないこの課題。忘れずに取り組んでいきたいと思います。

                           大山

  13. 河田 哲より2018年08月05日 22時44分

     教員免許更新制度の問題点はまだ他にもあります。と申しますのはⒿ現場の教員の中には正規任用である教諭以外にも非常勤講師、常勤講師といった正式採用されていない臨時教員の方々も多数おられます。その方々は例えば各都道府県の教員採用試験を毎年お受けになられます。その際に教員採用試験を受ける年に更に教員免許更新講習をも受けなければならないことも起こりえます。私立学校の教員採用試験は各私立学校によってその時期はまちまちですが特に公立学校の教員採用試験は例年7月の上旬頃から同月の下旬にかけて、北海道、東北、関東、東海、関西といった具合に各地方ブロック毎に分かれて一次試験が実施されます。そして、二次試験は大体8月から9月の中旬頃の時期に実施されます。

     教員免許更新講習を受講する教員は大体、普段は学校の授業があるため必然的に夏休み、春休み、冬休みといった学校の長休みの時期を探して教員免許更新講習を受講しにいこうとします。それも大体、夏休みに集中することが多いようです。しかし、教員採用試験と教員免許更新講習の両方を同じ年に受けなければならない臨時教員やまた、教諭であっても事情によって現在任用されている都道府県から他の都道府県へ移りたい場合(例えば、宮城県の公立学校の教員から兵庫県の公立学校の教員になりたい場合など)時期的に二つの事項が重複するために教員免許更新講習を受けるための時期的確保の問題でかなりの負担を生じさせます。そのことが当事者にとって多大なる困惑を抱かせます。これはこれで本当に考えものです。こういった弊害もあるので教員免許更新制度は廃止するべきだと思うのです。

     また、根本的なことを申し上げるとどうして教員の資質向上のための講習を実施するのに教員免許状と結びつける必要性があるというのでしょうか。その意義及び必要性というものが私には全く理解できません。

     はっきり申し上げて、教員免許更新制度は明らかに改悪であり、天下の悪法であると思います。

     臨時教員の方々の教員採用試験の勉強のための時間的確保と二重負担を解消するためにも私は教員免許更新制度の廃止の推進を図るべきと思います。

  14. 大山奈々子より2018年08月06日 10時46分

    河田さん

    またしても問題点のご指摘ありがとうございます。
    必要な機関と共有して廃止に向けて頑張りたいと思います。

  15. 河田 哲より2018年08月06日 22時47分

     現場の教員の中でも特に学校で毎日、仕事をしながら教員採用試験を受けて、合格して正式採用されなければならない立場にある方々にとっては仕事をしながら採用試験の勉強をするだけでも大変なことなのです。その上に教員免許更新講習と重なった場合の負担は本当に大きいものなのです。

     よしんば仮に教員採用試験に合格して念願の教諭になれたとしても、その同じ年に同時の教員免許更新講習を受けなければならない事態に迫られ、その結果、更新講習を完了できずに更新がなされなかった場合、失職するということになります。もし、そうなったら本当にそれは気の毒な話であります。というかそれはあまりにも冷酷非情で残酷ということになります。従って、教員採用試験を受けて、正式採用を目指している教員に対して、このような教員免許更新講習を同じ年度に課すというのはある意味かなりの精神的負担を課すことになります。それははっきり申し上げて、見方、受け止め方によっては一種の精神的拷問というものにもなるという具合に私は思います。更には肉体的・経済的、物理的拷問にもなり得るという具合に思います。

     このような拷問ともいうべき負担を教員採用試験を受けなければならない現場の教員の方々に課していいものでしょうか。

     教育現場の様々な教育事情というものをじっくりと多面的・総合的に考えもせずに、自動車の運転免許の更新制度と同じように考えて、短絡的な発想で教員免許更新制度を導入したことが却って様々な問題点を生じさせる大きな原因になったのだという具合に私は思います。

     後のことは大山様に御一任致します。尤もこう度々、何度もコメントを長々とお書き致しまして、その度毎に大山様に御返答させてしまうのはちょっと大山様に対して、御負担をおかけするようで申し訳ないと思いますので、原則と致しまして今回のメールでもちまして、教員免許更新制度に関する問題点を指摘するコメントの方は差し控えさせて頂きたいと思います。

     学校教育現場で働きになっておられる現職の教員の方々、並びにたとえ臨時教員であってもいいので、時期が来たら学校現場で教員の仕事をしてみたいと考えておられるペーパーティチャーの先生の方々、並びに実際に学校で授業を受ける立場に立っている児童・生徒たちのためにもできるだけ早期に教員免許更新制度を完全に廃止されるように御推進なさって頂きたいなと思います。それではこれにて失礼致します。

  16. 大山奈々子より2018年08月09日 00時42分

    河田さん

    おかげさまで私も教員免許更新制度の罪を生々しく想像することができました。私も今年失効したに違いありません。悔しい思いです。

    一連のご投稿を活かせるよう、国会と連携したいと思います。
    ありがとうございました。

  17. 河田 哲より2018年09月02日 15時40分

     最近、教員免許更新制度の円滑化と利便性を図るための措置と致しましてインターネット教員免許講習といった制度を導入し、それを既に一部では現にインターネット上で実施して更新講習者の更新講習を受けつけるといった事態が出ております。しかし、これは一見、更新講習の対象となっている教員の方々の移動に於ける交通費や宿泊費などの旅費といった経済的な負担の軽減並びに移動することによって生じる肉体的疲労といった身体的な負担の軽減になっていて良いように思われます。
     
     しかし、これが普及し出して、今まで実施していた日本各地の大学がそれに伴い受講者の著しい現象が生じて、更新講習の実施を採算が取れないといった観点から片っ端から実施を中止するといった事態が生じることが予想されます。
     
     そうなった後で今まで生じた阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震といった地震や大津波並びに台風による災害・天災事故によって多くの家屋が崩壊し、自宅を失った人達も出て参ります。そのような方々は自宅が崩壊したら自宅に繋げておられるインターネットも使用できなくなり、インターネット更新講習を受講しようと思っても受講手続き後にそのような事態が生じたら、それを受講しようにも受講できなくなります。正かその際にいくら何でも隣人の自宅に行って、「インターネット教員免許講習を受講したいのでこれからしばらくの間、不定期ではなるが何度か貴方の自宅に上がらせてもらってインターネットを使用させてもらいたい。」といったことなど流石にお願いできたものではありませんよね。インターネットは流石に便利ですがインターネットによる電子申請はその状況如何によっては大変高度な技術・知識を要し、電子申請が大変苦手という方も多数おられ、更に既にお話し致しました地震・台風による災害による多数の家屋崩壊で自宅を失い自宅のインターネットを使用できなくなった教員が多数で場合、大変な積み残しができて、それが次年度に教員免許講習を受講する対象となっている教員の方々と同年度に更新を受講するといった事態が生じることが予想されるため、それが原因で絶対に大きな混乱を生じさせ得ます。それで申込数が少なくて採算が取れないという理由から更新講習を実施を中止する大学の数が徐々に増えて行けばそれこそにっちもさっちも行かなくなります。また、インターネット上での申し込みにも限度があるためその際には、そこでも受講できない教員の方々も多数輩出されるように思われます。従いまして、今まで申し上げたような観点から、実際に自宅から移動して遠方に大学での教員講習を受講するのが肉体的並びに経済的に苦痛ならインターネット更新講習でその問題が解決されるだろうという安易な観点からインタネット更新講習を年々普及させ、拡大させていくと、今まで私が申し上げましたような助教から、別の観点からの教員免許更新制度の弊害・問題点が生じるのは否定できない側面であると思います。

     従いまして、このような観点からも教員免許更新制度はこれ以上絶対に継続させてはいけないものと私は思います。つまり、どのような手立てを打ちましても教員免許更新制度は決してうまく捗らない制度であるということなのです。それが故に私はこの制度は一日でも早く完全に廃止するべきものと思うのです。

     尤も世の中には全面肯定・全面否定といった価値判断ではなしに部分肯定・部分否定といったそれも御座いますが、部分肯定・部分否定では例外・特例を認めたことによって、それが仇となって様々な取り扱い上の不公平・依怙贔屓が生じる原因になりますので、この制度に於きましては絶対に完全否定という形にしなければならないと思います。

     それから、最後に一言申し上げておきます。私は前回、大山様に対しまして、もうこれ以後は原則と致しまして、ここでのコメントはしないと申し上げましたが、どうしてももう一つ、申し上げたい問題点があると私なりに判断致しまして、再度、コメントをさせて頂きました。自分の方から申し上げておきながら誠に不本意ながらその約束を自ら破ってしましました。大変申し訳ありませんでした。謹んで深くお詫び申し上げます。それでは教員免許更新制度の廃止答弁・運動に御尽力なさって下さい。それではこれにて失礼させて頂きます。

  18. 大山奈々子より2018年09月02日 22時24分

    河田さん

    そういう措置が取られているんですね。不明にして知りませんでした。
    確かにどう転んでも問題が多い制度です。また共通認識にして改善を図っていきたいと思います。いや、廃止を図っていきたいと思います。

  19. ららより2018年11月27日 13時27分

    元臨任教諭・非常勤講師です。来年3月に教員免許更新期限がきます。すごく悩みましたが更新しないことにしました。結婚後、子育て後、やろうと思っても更新講習受けてないとできない。優秀な教員経験者が断念することも考えられます。学校の先生は学校でしか通用しないと言われたりします。そのような視点から見て教員免許の修士レベル化は大反対です。バイトでもいいから実社会での経験が必要だと思います。2年勉強を余分にすればいいと言うものではない。婚期がその分遅れる。プロとして活躍できる先生は大学4年次の教育実習の時点で卒業後、即戦力として働く実力がある。

  20. 大山奈々子より2018年11月30日 23時43分

    ららさん

    悔しい判断でしたね。更新制があるために断念してしまう先生がいらっしゃるとは子どもにとっても残念です。せっかく取得された免許を更新されないというのももったいない話で、早まらないで下さいと言いたいところです。それほどに復職が難しい状況なんですね…

    修士にしておけば優秀な人材が集まると思い込んでいる愚かしさがありますね。臨時任用の先生を正規に切り替えるしくみなど検討すべきですね

  21. 河田 哲より2018年12月03日 20時10分

     お久方ぶりです。ららさまという新しい方が教員免許更新制度に関連して、教員になる要件と致しまして大学院の修士の学位の取得を最低要件という案が御座いまして、それに反対の意見をお示しになられていたようですが、私もこの方と理由は異なりますが、同じく反対の立場を取ります。と申しますのは経済的な事情により大学を続けられなくて中退する大学生の問題が後を絶たないようです。義務教育まで公立で済ましたとしても高校、大学と私立に通う学生にとっては親が負担する経済的負担はかなりのものです。たとえ、奨学金制度がある程度確立されていても、返済の問題を考えるととてもではないが無理ということで、借りずに中退してしまうという学生の話もよくお聞きしたりします。更ににその上に大学院の修士課程に進み終了するとなると更にまた最低で2年かかります。余計経済的負担がかかります。しかも、これが国公立ならまだしも私立であれば尚更その経済的負担は重いものになります。そのような状況下に於いて教員になる最低要件を大学院修士修了となると教員免許保有者の絶対数がかなり減ります。しかも、大学院の修士課程に進学してもその進学した全ての方が在学中に教員免許を取得するとは限りません。それを取らない人も少なくはありません。そうなると益々、教員の人材確保に支障を来たします。教員免許更新制度の改悪、失敗による免許取得者の数の減少よりもより一層、その減少に拍車をかけることは火を見るよりも明らかです。従って、絶対にこれは導入してはいけないと思います。それよりも一日でも早く教員免許更新制度を完全に廃止にした方が学校教育現場に於ける円滑な運営のためには絶対にいいと思います。

  22. 大山奈々子より2018年12月03日 23時21分

    河田様

    しかも、財政力がある人でないと教員になれないようでは、いろいろな経済状況の児童生徒に対する共感力というところで不安もあります。
    教員免許更新制のまた新たな問題を知った思いです。

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