戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

神奈川県市長会・町村会から要望が出されています。

2017年9月7日

県議会への請願陳情の締め切りは9月21日までです。詳細はお知らせ欄にあります。

県民の声をお届けください。議会が始まり、一般・代表の質問を練り、予算要望を取りまとめ、他会派が提案してくる北朝鮮ミサイルに関する意見書をどうするか、などの会議が続いています。また、団としては厚木基地での米軍機の直前通通告による離発着訓練に関し、厚木基地や外務省防衛省に抗議などという日々です。

在原業平ではないけれど『世の中に米軍基地のなかりせばいつの心ものどけからまし』です。禍々しい話が多い世の中だからこそ、神奈川にも日本にも世界中にも軍や戦争というものがなかったなら、どんなに平穏な日々が送れるかと夢想したくなります。夢であってはならないので政治の世界でがんばるわけですが。

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これは先日の駅頭宣伝

共産党の宣伝ではなく、安倍政権を許さない港北共同行動。で、党派を越えた持続的な活動です。

私も参加していますので、背中には「アベ政権を許さない」文字を背負っています。

 

 

 

 

 

 

8月末、県内の市長会・町村会から来年2018年度の県の施策・制度・予算に関する要望が出されています。

県が連携するべき、そして県よりも身近に県民と接する市町村の願いには真摯に耳を傾け、実現に尽力すべきです。私たちも大いに参考にしたいと思います。

もっとも、市町村が望んでいても、これは推せないというものもあります。写真の付箋は何だっけと開けてみたら、「また、県においては29年度から計画されている小学校教員への中学校英語教員免許取得させる取り組みは推進を図ること」これはとんでもありません。

そもそも英語の早期教育にまえのめりになることには反対ですし、ましてや専門的な英語のスキルを求めるのであれば、専門の教員を配置するべきで、現在でも長時間過密労働が指摘される小学校の先生にさらに英語免許取得などととんでもありません。

安あがりに詰め込むという教育行政は本当に見直さなければなりません。ホッとする時間がないといわれている子どもたちに何が必要で、子どもたちの声に向き合う時間がとれない先生たちに何が必要かと考えるべきです。市町村も都道府県も国も。

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脱線しましたが、私たちの質問にいかすためにも、たくさんの要望の中で気になる要望の中身を簡単にご紹介します。

町村会重点要望

【地方分権】

1.広域自治体としての県の役割発揮

 行政需要が増加している。広域自治体として広域連携による共同処理の検討及び調整などについて引き続き自治体間調整を。

2.平成19年の観光立国推進基本法制定により地方公共団体は観光吏国の実現に関し、施策の策定及び実施の責務が生じている。地方交付税の算定にあたってはこれらの観光需要について基準財政需要額に十分反映すること。

3.政府の経済財政諮問会議等においては地方における基金の増加を持って、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、不測の事態による税収減や災害への対応にそなえるなど…地方の基金残高が増加していることをもって短絡的に地方歳出を削減することのないよう国へ働きかけること。

ここまでに関しては私たちは議員の数が足りず、安全防災委員会に所属できていないのでなかなか反映しにくいのが実情です。しかし議会全般として、国へは結構要求をだすので、ここは会派を越えて一致できそうな課題です。(県として支出となると一挙に共同歩調を取りにくくなります)

【防災】

1.罹災証明書…現状では職員の知識・経験が乏しく、被災家屋のランク付けも困難な状況。自治体職員の被害状況の評価技術向上を図るため、研修会と統一的な準則の技術的助言作成について国へ働きかけること。

2防災行政無線デジタル化全般の財政的支援制度の早期創設を。

3.土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に制定された区域内の建築物の自主的な移転や建て替えの際に必要となる補助融資税制の特別措置を早急に検討するよう国に強く働きかけること

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だめだ…書きかけましたがちょっと気になるものだけでも膨大なので、私の委員会の質問に反映できるものをピックアップします。

保健・医療・福祉対策の充実強化(健康福祉局ではなく県民局なのです)

1.小児医療費 財政力の弱い町村がここに取り組むには限界があり、所得制限のあり方を見直    し、全権的な制度設計を国と連携した中で県主導で進めること。

2.ひとり親家庭等医療費、重度障害者医療費助成について一部負担金や所得制限の撤廃など、実施主体である町村ごとの格差が縮小するよう県の主導により改善すること。

3.町村では小児医療費助成や障害者医療費助成など単独で補助を行っているが、これによって国保財源である国庫負担金の減額措置がとらえれているため、この措置を廃止するよう国に働きかけること。

子ども・子育て支援、待機児児童対策

1.平成28年度に事業終了期限を迎える「保育緊急対策事業費補助」に代わる制度は、平成29年度  以降に、速やかに検討を進め、町村に情報提供すること。

その際には、民間保育所に対する補助のみでなく、公立保育所への補助、特に、老朽化した施設の整備や退院か等への財政支援、保育士の人件費に対する支援等対象の経費の拡充を図ること。

2.放課後子ども教室推進事業については「放課後子ども総合プラン」の一環として、より一層の充実が求められている一方で県の補助規定に制約が多く、補助金額は実支出額を大きく下回るものとなっている。今後の安定的かつ一層の事業充実のため、補助要件の拡充をはかること。

3.県による児童福祉司を増員すること、また町村の相談体制の整備に係る財政支援を引き続き国への働きかけをすること。

4.私立幼稚園就園奨励補助の充実

補助金既定の「事業費の3分の1以内」の国庫補助について、満額補助は受けられず、町村で補填する実情が続いている。新制度施行後も施設型給付への移行が進まない状況のなかで、私立幼稚園就園奨励費補助のより一層の充実を図るよう国へ働きかけること。

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ほか、市長会からのもの、各団体からのもの、県民アンケートなど読み込んで

取り組みに生かしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

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