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神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

データ

子どもの貧困シンポジウム

2014年10月19日

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川崎でこどもの貧困シンポジウムがありました。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩先生です。

しかしこの16日は、朝に菊名駅頭宣伝、午前から午後にかけて小児医療費シンポジウム・パレード・県子ども家庭課要請、夕方に大倉山駅宣伝と妙蓮寺駅宣伝があり、ちょ~っと喉がやられたかな、なんでかな、あ、パレードでのシュプレヒコールが効いているか、と思いながら川崎のこのシンポに参加したところ、寝てしまう場面がありました(+o+)

それでも、子どもの貧困問題を考えたうえで小児医療費助成拡充運動スタート集会になるという重層的に学んでいけるこの日の集会は大変有意義でした。

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阿部先生の講義で印象的なこと。(起きていられた中で(^^;)※は大山のコメントです。

※貧困の定義※ざっくりいうと平均的な所得の二分の一以下の家庭。四人世帯の可処分所得が約250万未満。詳しくはこちら※

諸外国のデータでも子どもの健康格差が年齢とともに拡大している

(貧困層の子どもは非貧困層の子どもより、健康状態が悪い子の割合が1.5倍ほど高いが、10歳を過ぎたあたりから差が拡大し始め、20歳のころには2倍近くに拡大する。)

日本のひとり親世帯の貧困率は58.7%と先進諸国中最下位

日本だけが再所得の再分配後の貧困率が再分配前より高くなっている

(再分配:所得を公平に配分するため、租税制度社会保障制度公共事業などを通じて一経済主体から別の経済主体へ所得を移転させること)

※これは、税制や社会保障が、子どもの貧困を加速させている、制度が間違っているということになりますよね。

※ちなみに講演内容ではないのですが、この文を読んでください。匿名希望のブロガーの方の論。「冨の再分配が誰にとっても必要なわけ」←(ブログにアップされるとリンク表示がわかりづらいのですが、下線部があったらカーソル合わせてクリックしてください。参照していただきたいサイトに飛びます。)

乳幼児医療費助成制度は、医療サービス消費(受診)へおおむねプラス。(小児救急医療の利用を増加2005年調べ、医療サービスの利用を増加2010年調べ)しかし、未就学児や小学生でも男子や低所得世帯では検証されない。

低所得層の受診行動に影響するためにはより多くの工夫が必要かもしれない。という。

○子どもの健康格差が生じる要因

健康ショックに対する影響の違い

・情報の欠如(病気や障害などに気づくことに遅れる等)

・健康ショックに対処するリソース(目的達成に役立つ要素)の欠如

 医療へのアクセス(例:無保険)

 医療費(例:自己負担費による診療抑制)

 ケアの欠如(例:親の長時間労働による子どものケア時間の不足)

健康ショックの頻度・深度の違い

・劣悪な居住環境

・貧相な栄養・食生活

・家庭内のストレス(極端な例:児童虐待)

※ケアの欠如( ゚Д゚)うちだ、うち。息子の膝が痛いというのを丁寧に考えてやれず、炎症だろうといっていたら手術を要するものだった…診療抑制という気持ちも否めない…

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この後のパネリストやフロア発言の中で、医療費を無料にしたらコンビニ受診(この用語初めて聞きましたが、気軽に病院にいってしまうことをいうのだとか)が増えて大変だという意見に反論できないとか、自治体の財政難をいわれると躊躇するがという声がだされましたが、川崎市議が群馬方式の話をされて、この両方の課題を解決する展望があるのだと、午前に引き続いて確信を深めました。眠くても頑張って来てよかったと思えました。

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この日、県の子ども家庭課と懇談したことを思い出しました。写真を入手したら記事にすることにします。

 

 

 

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