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ひたむきに県政

神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

県民スポーツ常任委員会初日。消費生活条例の訪問販売条項・私学助成拡充

2017年12月14日

またレインボー県庁の写真を使います。

性の多様性を示すレインボーライトアップ、一日だけとはいえ、その光は希望の灯でした。

私はTwitter、FBにはこの写真をアップできたのですが、ブログにはまだ載せていなかったので、ここに使います。本来なら、質問時間が十分にあれば、県営住宅において同性パートナーの入居を認めるよう求めようと思っていました。県が性的マイノリティの人権擁護を普及啓発するというのであれば、実質的に県の施策にどう反映させていくのかを考えていく必要があります。

しかし、少数会派のため質問時間が本当に短く、喫緊の課題があったので涙をのんで今回は消費生活条例改正に関する項目と私学助成の推進にしました。

①消費生活条例の改正について。先の定例会に示された骨子案には「訪問販売お断りステッカー」を貼ってある家への訪問販売を禁止する項目が盛り込まれていました。

高齢者など、断る力や判断力が弱くなっている場合、ひとたび踏み込まれるとNOということがいえず被害にあってしまう実例が多々あり、訪問販売に関する相談件数は県内で6000件にものぼります。消費者相談に当たる方々にとってはトラブルを防ぐためにトラブルがあった場合にしっかり不当性を主張できる

しかし、委員会の審議の中で他党派から猛烈な異論がでました。営業妨害になる、地域のつながりを絶つ、という懸念が示されました。それに加えて本会議で自民党から同様の質問があり、知事がこの項目を見直すという答弁を行いました。まだ議案になっていない段階で知事が見直すと言い切ること自体疑問ですが、ともかく議案として出てきていない以上、検討の余地はあるわけで、私は勉強しました。もともと神奈川県弁護士会からこの項目を盛り込むことは要望が出されており、全国でも国より先にこの趣旨を盛り込んでいる自治体も、いくつかあります。

消費者問題の専門家をそろえた消費者生活審議会の6回にわたる審議を経て寝られた骨子案であり、しかもそれをパブリックコメントにかけて7割の賛成を得ている案件です。

ここまで被害にあった県民に寄り添ってきた方々の声が盛り込まれた骨子案を議会から声があったからと見直すことに合理的な理由は見いだせないと更なる見直しを求めました。

先行して盛り込んでいる奈良県に、この規定を設けることの懸念をどう乗り越えて判断されたのかお尋ねしました。「営業権の侵害といっても、それは売りにきてくれるなという方のお宅にはいかないという公益性を守って初めて権利を言えるわけです。被害を防ぐことを比較考慮した場合、規定は設けるべきという判断になった。しかも問題が生じて法執行する場合は、特定商取引法第26条の適用除外項目を勘案して当たるという姿勢をとることで事業者に配慮できると考えます」という趣旨でした。

消費者庁において特定商取引法改正の論議の際に新聞協会の代表として読売新聞の社長が来て猛反対し物議を醸し、国は断念したという背景があります。なかなか興味深い話です。しかし国としても地方自治体が実情に合わせて消費者を守る仕組みを設けることは法の趣旨を補完するものだとしています。

県は老後のたくわえを根こそぎだまし取られるような被害を何とか防ぐために何ができるのか、弱っている県民、困り抜いている県民を救う方法を真摯に検討するべきです。

 

②私学助成。先行会派が私学の就学支援金の拡充を求めていました。国も拡充するといっているんだから県もしっかりやりなさいというトーンで。これはもちろん賛成です。

 

私は経常費補助のことも盛り込みました。経営を支えるための補助金です。神奈川は私学に通う子が多いのです。学習に困難を抱える子に寄り添ってくれるから、特色ある学習ができるから、などいろいろな理由があります。

ところが、経常費補助は全国最低です。国は交付金を出しているのですからしっかり国基準まで引き上げるべきです。

「公立を落ちて、私学に通うようになると予算が10倍になって家計を圧迫している」という保護者の言葉

「家計の事情で退学を余儀なくされたり、修学旅行に行けない子もいる」という先生の言葉も紹介しました。

神奈川県は本庁を再編して子どもに焦点を当てた施策を推進するといっています。掛け声だけではなく、子育て支援を拡充することが求められていると追求しました。

 

 

 

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