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ひたむきに県政

神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

(*”▽”)/県立高の部活、週2日休養へ!県教委の英断に拍手!!

2018年2月16日

 スポーツ庁が中学の運動部活の方針を出してから県に問い合わせていました。

スポーツ庁の指針案(日本経済新聞)

中学のみならず、運動部活のみならず考えていかなければならないのではないかということでした。そして教育長は昨日15日の本会議で教員の多忙化を質問した会派に答えて週2日の休養日を設定する指導計画の策定を答弁しました!

県の部活休養日方針(カナロコより)

部活問題は親・子・教員それぞれにやりがい感じる人に引きづられて難しいと言われてきました。

でも、私は議会で取り上げました。

高校教師時代、部活動顧問をやって多くの先生たちをみてきた経験から、部活が苛烈になって苦しむ親子を見てきた経験から、苦しくても声を上げられない人たちを見てきた経験から、そしてブログに寄せられた、部活動指導で苦しむ夫を気遣う妻の訴えを受けていたことから、やらねばと思ったわけです。

学校現場に教育行政が口をだすことは控えめでなければならないという思いは強いのですが、この課題は行政が動かなければ加熱する一方です。上のリンクにみられる数字(休養日を設けない部活動)も増えています。

長野県教委が朝練中止を呼びかけた英断を知り、我が子も友人たちも燃え尽き症候群(部活動のやりすぎでその競技がいやになってしまう…)になり、行政が介入せざるを得ない分野だと判断し2015年に文教常任委員会で取り上げました。子どもの全人格的な発達と、教員の多忙化の観点から。

担当課に聞き取りした時は教員の多忙化の要因として認識していない(!)と答えていたことを思えば、先生たち自身がネット署名に立ち上がったこともあり、世の中進んだと感慨深いものがあります。

当時は中学生が28%を越えて週に7日部活をやっている2016年の県教委自身の調査を示し、これで子どもの健全な発達が図れないというトーンと、教員の多忙化解消の意義をとりあげましたが、かつて週一休養日を設けたから、いいでしょう、とつれない答弁でした。徹底されていない現状がある以上徹底を求めよと要望したのですが。

今後は国のように高校野球体育連盟との連携、私学への休養日設定要請など子どもと先生を守るために県教委が努力されるよう求めていくことになります。

こんな話があります。

●部活動に制限かけるとそこの県は弱くなるといっていた元インターハイ選手のママ友がいます。スポーツ庁がガイドライン案だしてから、スーパーマーケットで会った時の会話。

「あなたの意見があったから、教育現場だけではなく、スポーツ団体、競技団体の中央組織なんかと連携する必要性に気付けたの。党内でも国政交渉でもそこを訴えたんだ」と感謝すると

「あの時はなんかきつい言い方をしてごめんね。その後ね、うちの息子が教員になりたいと聞いてから、だったら先生の過密労働につながる部活はまずいと思うようになったの。人間って立場が違うと身勝手なものね」

これを聞いて二人で大笑いしました。

そう、部活動問題はいろんな人の夢ややりがいや希望、絶望、苦しみがないまぜになっているからこそ、どこかが音頭を取らなくてはならないのです。

県教委はこれから猛烈な批判にさらされると思います。しかし「県立学校教員の働き方改革にかかわる懇話会」という機関を設けての検討の結果、子どもたちと先生たちを守るための批判覚悟の英断です。

スポーツ庁はガイドライン策定の際に海外の科学的トレーニングの研究結果を参考にしています。練習時間が長ければいいという考え方を変えなければいけないと、科学的効率的なトレーニングへの転換は野球の桑田真澄選手や、柔道の山口香選手などもトップアスリートもおっしゃっていることで、この面の意識改革、技術改革を求めていかなければなりません。

 

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