戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

ふふふ

「理想は共産主義社会」!キタ━(゚∀゚)━!

2018年4月4日

ついに出ました!日本共産党のHP に標記の文言が登場!!いつか党が正面切ってこの言葉を語る日が来ることを楽しみにしていました。知らない間に日本共産党中央委員会のHPがリニューアルを遂げていました。

世界史上に成功例がない、どころか共産主義を名乗った国家には人権抑圧例が多々あったために誤解され続け、時には民主主義の対立概念とまで勘違いされてきた「共産主義」(経済、政治体制の概念である「共産主義」の対立概念は「資本主義」であって、物事の決定過程の概念である「民主主義」はそもそも土俵が違います。対義語は「独裁主義」)党員の中には共産主義者なのかと聞かれて「はい」と言わない人もいたりいなかったりすると思います。

なぜかというとネット検索しても「共産主義」の説明がばらばらで少なくとも日本共産党のいう共産主義社会を正確に描く解説はほとんど見たことが無いからです。私有財産の否定を大上段に掲げる解説を見たことがありますが、(ちなみに、私有財産を否定する体制なんて私はご免ですからね。ましてや独裁国家を目指すような党の一員だと誤解されているとしたら失礼極まりないと憤慨するわけです)これじゃあ、日本共産党を怖いなどという人が絶えないわけです。

私は国民が食い物にされている政治を何とかしたい、世の中から生きづらさを無くしたい、自分自身も未来永劫平和な国、国民を大切にする国に住みたいと思っているだけで、共産主義国家建設!のために活動しているという意識は薄いです。党員の中でもそこの意識の濃淡はあると思います。

ただ、資本主義が社会発展の最終形ではないという認識は、資本主義の矛盾が噴出している近年ますます強くなりました。最高に発達した資本主義国で生産力が世界一の国で、餓死者や生活苦による自殺者が頻発するなんておかしいでしょ。どう考えても。故郷を失った国民が何万人も発生している中でそれでも原発停められない社会は利潤第一主義の究極の矛盾でしょう。

日本共産党の理想とする社会はその先です。誰も見たことが無く、それは将来的に国民とともに築くものです。ここに党のHPの中に載っていたマンガを紹介します。私たちは高度に発達した資本主義の果実を継承して次の高いレベルへ発展していく社会。ここを展望しているのです。

写真は私が今年、党からもらった賞状です。もう入党して30年にもなるんですねー。尊敬する両親が共産党員だったことは直接私の入党にはあまり関係なく、高校教師時代、ひたすら子どものためを思って教育活動をしている真面目でステキな先生方が共産党員と知り、あっさり入党。党員になって、人生の節々で党活動の軽重は変わったわけですが、侵略戦争を美化する教科書が横浜に誕生しそうになって(後に誕生しましたが)戦前回帰の空気を感じ取り、まじめに活動するようになりました。

この賞状を地区委員会の委員長から渡された時に、自分でも思わぬ感情にとらわれました。とーーっても誇らしかったのです。30年の活動を表彰してもらったことが嬉しくて嬉しくて笑ってしまう自分を制御できなかったという、普段、組織loveは意識したことが無い私でしたが、本当はこんなに共産党が好きなんだと深層心理を知りました。

賞状に書かれている文言は私の感覚からすれば少し物足りません。労働分野にもっぱら焦点が当てられているからです。よく99%の国民のためにどうたらという表現がありますが、労働者を大切にできる社会は、ひいては資本家をも利する社会だと思うからです。共産党のエネルギー政策や環境政策は、1%の富裕層にとってもその命や健康を守れますし、発達した本当の共産主義が実現した場合、それは100%の国民にとって住みよい社会であり、国際的に誇れる社会であるはずです。

とりあえずは、今の資本主義という政治体制の中で、国民を守る仕組みづくりを構築するために微力を尽くさねばと決意あらたに。

日本共産党のHPおもしろくなっています。共産党員募集中。

 

コメント

  1. CORONAより2019年02月14日 15時58分

    http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
    共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解(公安調査庁)
    の内容について、ご説明お願いいたします。
    最近共産党に興味を持ち、いろいろ調べているのですが、これはあれと思ったので(笑)

  2. 大山奈々子より2019年02月14日 16時52分

    CORONAさん

    またしても引用で申し訳ないのですが、正確な見解ということでこれをご覧ください。

    2016年3月14日の赤旗です。

    党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
     政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。
     1950年から55年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
     しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
     日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。
     日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。
    憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為をやめよ
     今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
     しかし、前述の1989年2月18日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの36年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
     その後も、27年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄(ろう)して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
     天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。

  3. CORONAより2019年02月16日 10時14分

    なるほど、てっきりテロリスト集団なのかと思ってました笑
    ありがとうございます。

  4. 大山奈々子より2019年02月16日 21時58分

    CORONAさん

    日本共産党で検索するとそういうふうなサイトが山盛りですものね。
    日本共産党中央委員会HPも是非ご覧ください。歴史とか未来増とか出てきます。

コメント投稿フォーム

※コメントは、スパム対策のため、一度内容を確認したうえで公開させていただいています。公開まで時間がかかるときもありますが、ご了承ください。

CAPTCHA