戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

佐治さんの裁判を傍聴 無責任極まりない国。

2018年6月4日

党の国政事務所に勤務しておられた先輩からこのようなメールが届きました。
「米軍根岸住宅地区の未接収地域に居住する佐治さん一家が、筆舌に尽くしがたい不当な人権侵害を長期間受けたとして、損害賠償請求を求めた訴訟の原告本人尋問が6月1日午後1時30分より横浜地裁で行なわれます。
2013年12月に横浜地裁に提訴以来足掛け5年の闘いです。2015年11月には、神奈川革新懇主催の講演会で佐治ご夫妻がその苦難の戦いを報告されました(ネットで「米軍根岸住宅飛び地人権侵害問題―佐治さん一家の67年の闘い」で検索すると動画がみられます)。
 
 
本人尋問ということは年内にも結審が予想されます。お時間のある方はぜひ傍聴に駆けつけていただきたいと思います。
 
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参考:東京新聞の記事 →争点の現場
 
原告の佐治さんご夫妻には何度かお会いする機会があってお話をうかがってきました。在日米軍のために、国や自治体からの配慮が欠ける中で苦労を強いられているご家族の裁判は一ご家族の問題ではなく、我が国の外交政策のひずみが国民をどうスポイルするかという重要な課題です。傍聴しました。
(横浜地裁の警備が3月から強化され、裏口の県庁に近い側からは立ち入れず、金属探知機による持ち物検査まで導入されていたことに驚きました)
               支援者の方々と横浜地裁前
 
ご自宅の周辺を米軍住宅として接収され、佐治さんたちいくつかの住宅が接収を免れた経緯は不明なのですが、この土地に生まれ育ったご両親を介護しながら暮らしておられたわけです。
この日は息子さん、佐治さんご本人、妻のみどりさんが証言されました。
 
子どもたちが米兵に追いかけられ、日本人だといじめられ、酔った米兵に庭に何度も立ち入られ、時には銃を突きつけられ、毎日通行許可証を申請しなければならなかった時代があり、パスには身長体重髪の色まで記さねばならず、タクシーや宅配は運転手個人の免許証が必要で、マンション経営に取り組もうとしても不特定多数の人物が通うことになると許可がされず、太陽光発電事業も残土置き場も理由をつけられ事業化が認められなかった…銃を携行したパトロールが一時間に一回回っているが、日本人はまっすぐ前を見て歩けと言われる。パトロールが回っていようとも、日本の警察権が及ばないので安心はできない。米軍住宅撤収の後は二つあるゲートの一つが閉鎖され、駅や買い物まで今までの倍以上の時間がかかるようになり…
 
交渉で土砂崩れ止め等約束された改善も、国も米軍も3~4年ごとに担当が変わって立ち消えにされる…住宅撤収後は水質も悪化した。
池後に新しい住宅ができれば
 
横浜防衛施設局に、米軍に、南関東防衛局に、何度足をはこばれただろうか…。
 
「自由が阻害されていた。何かを決めることや困った時は交渉に行かなければ生活ができなかった。いいかげんに普通の生活をしたい」
「現地を見ていただきたい。日米安保は大切だと思うが一個人に追わせることが無いようにしていただきたい」と語られました。
 
それぞれの立場から生々しい抑圧状況を聞き、政府のあまりの無作為に腹が立ちました。
 
国の反対尋問は特に国側にとって有効性のないもので、現地見てないんだなあとわかる中身でした。
 
国側弁護士も、裁判官も「実地検証は必要ない」というにべもない回答でした。判決という形より和解すべき案件?という判断でその交渉?に入られました。結果はわかりません。
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日米安保のために抑圧されている構図から、「1人で辺野古を闘っているようなものだね」と傍聴の方がコメントしておられましたが、事はもっと簡単なはずです。
辺野古のように基地をつくる話ではなく、米軍住宅地に囲まれたわが国国民のほんのわずかな世帯の普通の生活を保障する話です。
 
政府が国民を守る気になれば、百歩譲って仮に米軍に不自由をかけたくないのだとしても、安保や地位協定になんら抵触することなく、国民が普通の生活を保障する様々な手立てが打てたはず。「先住者であるこの方々の通行証は日本政府が発行するもので代えるべし」「住宅撤収後の水質は自治体が責任をもって改善する」米軍にこんなことも言えない政府か!
 
判決は和解を導こうとしていますが、ご家族の平穏な暮らしを米軍が侵害しつづけることを容認してきた国は原告の求める補償と今後のご家族の改善要求を真摯に受け止め対応する中身になるよう、見守り、できるだけ支援したいと思います。
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そもそも日本も批准しているハーグ陸戦条約では
 
第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。
 
とある。米軍が沖縄や各地で不当に土地を奪い、占領し続けることはこれに違反しています。赤嶺政賢衆議院議員が沖縄に基地が作られた経緯について問う議事録がありました。こちらです、

 

 

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