戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

学童議員連盟で懇談会 毎年恒例、3者が集う。

2018年9月30日

学童議員連盟という超党派の議連に私も属しています。

この日は関内駅近くのホテルでカレーライスをいただきながら、懇談するという企画があって、また、当事者(指導員、保護者、子ども)と県の担当である次世代育成課、そして議連のメンバーということで、共産党からは加藤なを子、君嶋ちか子、木佐木忠晶と私が参加しました。

全国の連絡協議会の方からお話があり、このような会が持てているのは神奈川県だけではないかと。この会は保守の県議が立ち上げたと聞きました。いろんな分野に渡ってこのような会が持てればと思います。今回も実態を聞かせていただき、課題がよくわかりました。

現在の学童クラブの基準は、厚生労働省が2014年4月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定し、公布したことで学童クラブの支援の単位(40人)ごとに保育士や教師、社会福祉士などの資格と都道府県が行う研修を修了した者を2名配置すると決められました(従うべき基準=義務)。この省令をもとに各自治体で条例を制定し、指導員の配置を行っているのが現状です。法制定前より少し運営しやすくなったとのお声を関係者から伺うことが多かったのですが、このたび、せっかくのこの義務が、参酌基準(地方自治体が十分参酌した結果としてであれば,地域の実情に応じて,異なる内容を定めることが許容される。)、つまり、まあ、守らなくてもいいですよ。な基準にされてしまう可能性があるということです。

人材が確保できないからだそうですが、これは特別支援学校の設置基準と同様、現状がおいつけないからルールを緩和するのではなくて、そのあるべきルールに現状を近づけるべく、国や自治体が何ができるか、予算を組めるか、検討するのが本来の仕事でしょう。

研修の充実や研修中の加配、指導員さんの処遇改善、改修の補助など引き続き県に求めていきたいと思います。

テーブルでは指導員さんや保護者のみなさんと一緒に美味しい美味しいカレーを食べながら、

「地方交付税の算定基礎に学童が入っていなはいっていない、つまり保育園を出た後の居場所を国が用意していない話」

「夏休みはいろいろな所へ子どもたちを連れて行く、その際近場に遊べる公園や施設があると便利。横浜はまだいい」

「民間が運営する学童と、親たちが運営する学童は目的が違う」

「運営に携わるなら学童をやめるという親がけっこういる、みんな忙しすぎる」

「異年齢の中で育ちあう実態(困ったちゃんへの接し方を子どもから学んだ話

「学童でゲームやスマホをどう扱うか」という話

「1万円か2万円の利用料も厳しいご家庭の子どもたちが居場所をなくしている話」

などなど。子どもが小さいころに学童を利用しなかった私は後悔するくらい、遊びを思いっきりさせてもらえる、ただいまと帰っていける場所。ここをもっと国は力をいれるべきと心底思います。

学童を語るときの現役も卒業した子も親も、うっとりした表情が学童の魅力を物語っています。

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