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ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

第3回定例会終了 産業労働常任委員会を振り返る

2018年12月23日

21日。第3回定例会が終わりました。

今定例会では、私は産業労働常任委員会で

①中小企業支援 ②企業誘致の見直し ③外国人労働者の相談体制の

①では

★消費税増税の影響とその対策についてもとめました。

・かつて消費税が3%から5%になった際に倒産件数が急増した過去の例・県内で赤字経営が小規模企業の6割超え、中規模企業の5割超えになっている実態・赤字でも負担を強いられるのが消費税であること。複数税率やそれに伴うインボイス制度については、業務の煩雑化や免税業者が取引から排除される懸念があり、商工会議所や青色申告会からも反対の声が上がっていることなどを質疑の中で明らかにし、中小企業支援をいうなら県として中止を国に求めるべきだと求めました。

さらに、★未病のチェックシートについて質問しました。これは知事の推奨する「未病」という概念を企業経営に当てはめて、経営が危機に陥る前に診断して対応するために、と始められた施策です。しかし、これは主に商工会商工会議所を通じて配布されるものであり、せっかくの支援策が非加入の事業者に届かないという問題について指摘しました。答弁の中で、県内20万の事業者のうち、99%が中小企業で、そのうち商工会商工会議所に加入していない事業者は3分の2であることが明らかになりました。

神奈川商工団体連合会等が行ったアンケートを示し、納税の猶予策を知らなかったと回答した事業者が58%もあったことなど、県や国でせっかくの支援策があっても、届いていない。小規模企業応援隊が訪問して相談に応じていると言うが、年間に8000社の訪問にとどまっている。日々の営業に追われている事業者には訪問相談は効果的だが、数が足りていない、予算と人を増やして対応することが求めました。

消費税増税の影響についての見解を聞いた際の答弁は、仕入れに関する影響も経験が積まれてきたというトーンのもので、重税にあえぐ終章業者の立場にまるで断ち切れていないと思いました。

というやり取りをしたものの、本来は直接の財政支援も求められます。企業誘致は企業に財政支援するものなのに、小規模企業に明確なメリットがないことを指摘せねばと考えました。

②では

代表質問の続きで、企業誘致の条件設定の甘さを指摘しました。誘致策の目的として県内に継続的に雇用を生むこと、県内産業に資することという趣旨の答弁があったけれどそれならばなぜ県内の雇用者数の把握もしないのか。なぜ助成条件に県内雇用を位置づけないのか。県内発注の一定割合を義務付けないのかと問うと、条件をつけることで企業進出が抑制されるからだと。

交通の便や産業構造上の条件など企業立地の十分なポテンシャルのある県に企業誘致をする必要はないと考えるが、それでも次の誘致策を検討するというなら、県民の税金を使って行う施策だから県民の理解を得られるような形条件を付するべきだと求めました。

さらに、企業がこないところに誘致するという地域偏在を解消するために行う意義があるが、それであるなら、投資額の下限を5000万円というのは大きすぎる。小規模企業も進出できるような条件を検討すべきだとしつこく求めました。インベストからインベストセカンドステップ、セレクト神奈川100と誘致策が変わるたびに投資条件額の下限は下げてきていると。(実際、大企業中心だったインベストから今のセレクトは中小企業が7割になったとか)

それにしても、国が優遇税制で十分支援している大企業に県が支援する必要はない。と意見をいいました。

(例えば今話題の日産には県は104億、横浜市は55億助成してきて横浜市はおまけに固定資産税も2分の1の軽減税率にしているとか。全く、「企業が一番活動しやすい国」をめざす安倍政権の下請け自治体の正体みたりです。)

③では

国において出入国管理法改正をめぐる審議の中で外国人技能実習生の被害実態が明らかになってきたけれど県としての把握を聞きました。答弁は報道の範囲を越えませんでした。県内でどれほどの企業が受け入れているか、何人の実習生がいるかの把握がありません。国が発表しないからだそうです。それ自体問題ですが、そんな中、全国で7000人もの実習生が失踪し、69人もの若い命が亡くなった痛ましさが報道されています。

県の産業労働局の権限としては、国の労働局と違って指導や調査の権限がないと言います(これは解釈次第で実施可能な面もあると思いますが。)外国人労働者に対してはせめて相談につなぐことが大事かなと考えます。ベトナム語の相談も始めた、いろいろな国のコミュニティがある場所に情報提供をしているということですが、相談にあたる言語の種類も増やし、機会も拡充していく必要があります。

本県は産業技術短期大学に外国人枠を設け、また外国人起業家を応援する施策も取り組むわけで、外国人技能実習生を含む外国人労働者を積極的に受け入れていく以上、相談につなぐため、藤沢市のDV相談カードが公衆トイレに配置されているように、(加藤議員情報)多言語での相談カードを公共施設に置くなど検討してほしい。藤沢市人権男女共同平和課にお尋ねすると、カードを置いたから顕著に相談件数が伸びたという数字はないものの、カードを補充に回るとやはり持ち帰られていることがわかるということでした。もしもの時のためにそのカードを持ち帰ることが安心につながっています。

困っている外国人労働者を助ける工夫を強化してほしいと求めました。

ここまでのことを今回30分の持ち時間で質問して答えてもらってとやりとりするのでなかなか濃密だったなと改めて思います。しかし、中小企業支援のところはさらに効果的な改善をもとめるよう検討していきたいですし、企業誘致はまだまだ問題山積です。引き続き取り組みます。

 

 

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