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ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

県立高校改革フォーラム 多彩な意見が出る

2014年11月8日

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県教育委員会主催の県立高校改革フォーラムがあり、県立神奈川総合高等学校に行きました。結論からいうと県教委は参加者から多彩な意見をきくことができたと思います。

門前にはいつも私がアドバイスをいただき、ともに教育環境の改善に取り組む元先生たちが門前で教科書問題や高校教育の問題を指摘したチラシを配布中。さすが、あらゆる機会を逃さない姿勢には頭が下がります。

会場にはこういう元教員、現職らしき校長先生たち、PTA役員さんたち、そして高校生たちがいました。

改革基本計画の素案の説明があったあと、1.教育論議 2.基調講演 3.鼎談というメニュー。(素案のページにはパブコメのフォームもあります。11月10日まで)

1の教育論議では興味深い意見がたくさん聞かれました。

壇上のパネリストは県教育委員4人、県立高校校長、公立中学校校長、中学生保護者の代表。

そして会場の参加者にも呼びかけて発言を募り、壇上と会場がやりとりする方法。質問というものは禁じられましたが、所属も肩書も名前もいわなくていいからと会場から発言をうながす手法は私たちもいろいろな催しをするときに参考にしたい自由な討論をうながす良策だと思えました。

概してパネリストは観念的で会場発言は具体的という特徴がありましたし、会場発言でも高校生のものはパネリストが拾うけれど、大人の意見は正面から答えようとしていないという感想を持ちました。

会場発言

○前回の高校改革以来、全日制進学率は92%から89%にまで落ち込んだ。全国でビリから二番め。全国的には93%ぐらいだ。せめて親の世代の教育環境に。(元教員)

○年齢構成の逆ピラミッドがよく例に挙げられるが、少子化を招いている原因が教育にあるということを考えるべき。高すぎる教育費が少子化を招いている(元教員)

○重点目標のひとつに安心安全といな教育環境の提供ということが出ているが、それならば校舎の耐震化工事は急ぐべき(元教員)

○インクルーシブ教育(大山注:障害児と健常児が共に学ぶ)の推進が言われる。大賛成ではあるが、心配だ。文科省に聞いても本来これを推進するには従来の教育の10倍の予算が必要。この案が出てきた背景が財政縮減計画にあることを思えば、発達を全面的に保障したものになるのかはなはだ疑問。名前だけ借りて特別支援で学ぶ子を普通級に押し込むようなことがあれば傷つくのは障害を抱えた子たちだ。そんなことがあっては断じてならない。(元教員)

○上と同趣旨の発言。金をかけずにインクルーシブ教育をとりいれることになれば子どもも教師も高校教育の疲弊が進む。教育予算が先進国中で最低の日本の中でも子ども一人当たり最低の神奈川だというが、東京では部活の交通費は公費負担となっている。神奈川も教育にしっかり予算をくむべき。(養護学校と両方で教えてきた先生)

○クラスに障害を持つ子がいて、一年生の時は差別し、二年生の時はその子をサポートしているといいこぶりっこといわれたが、三年生になってやっと普通にうけいれられるようになった。大人でも障害を持つ人を特別な目で見る人がいる。そういう大人をへらすためにもインクルーシブ教育は賛成です(高校生)

○僕たちは学校に勉強だけしにいくわけじゃない。社会の根本的なことなどを教えてほしい。(高校生)

○社会の急速な変化に対応するためにこの改革に取り組まれているという、それであれば20代若者の死因の第一位が自殺という事態を踏まえても、ブラック企業で使い潰される前に権利を知ってほしい。実学ということでいえば、キャリア教育や職業教育というものをやるのなら、同時に労働法を教えてほしい。事業者も子どもを送り出す教員も、当の社会に出る子どもも労働者の権利を知らないままだ。

もう一点子どもの貧困が増えている中で、アルバイトのために部活をやめる子もいる。どんな改革がなされようとも経済的な後ろ盾がなければその実りを享受することができないことを思えば、神奈川県にはしっかり学びを支えるしくみを作って欲しい。(保護者。私)

このほか、教科書問題で現場教員の判断をなし崩しにする介入を行っ当の教育委員を前にしているので、不正な教科書採択に対する疑問もだされたました。(日の丸君が代を描いた実教出版、という発言がでただけで私のそばにいた人がイライラしはじめたのがよくわかりました。)

○世界の先生は自尊感情を持つ人が80%なのに、日本はわずか15%。教師の主体性を重んじる教育現場に。(フリージャーナリストより)

これに対して君が代をしっかり歌わせてほしいという発言も。

この発言者の隣にいた友人は「クラスの過大規模化を発言しようとおもっていたのに」あの人に当てられちゃったと。

これら多くの意見を聞いてくれた県教委はその姿勢はいいと思う。ただの県民意見聞いたというアリバイつくりのフォーラムではなく、今日のやり取りの中から教委が何かを生かしてくれるものと信じたい。

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基調講演は私の故郷京都府立高校の校長をしていた人。

前の席に座っていらしたこともあって、私は府立高校出身ですよとはなしかけたくなったものでした。同郷というのはやはり親しみがわきます。とはいうものの、今の時代に校長になり、教育委員会の要職にあった人ということは、今の競争教育容認、いや推進のひとだとみなければならないのですが、蜷川民主府政時代に高校全入でそだったのがこの先生であり、私です。そののち学区が小規模になっていった京都の高校教育がどういう変遷をとげたのか聞いてみたかったがとくにはでず。

なかでもひとつ興味深い話。

毎年2,130,000人の若年無業者が生まれる。一つの学校で毎年20人の無業者を生んでいる計算。これをどうみるか。教育の成果は二年後に明らかに。高校生ののちの投票行動を調べるべき。目指すは投票率100%。民主主義とはそういうものだ。

という話には全面的に賛成です。

コメント

  1. 大山奈々子より2014年11月10日 00時44分

    …What’s caedddkefaee
    どなたかなぞがわかる人、教えてください。

  2. 鈴木やすより2014年11月10日 11時16分

    高校生の貧困の問題も重要です。貧困率16.3%、0歳から17歳の子ども6人に1人と過去最悪(厚労省「国民生活基礎調査」2014年7月)だといいます。そして生活の補填のためにアルバイトせざるを得ない状況です。
    そして「ブラックバイト」の被害に遭うケースも多いといいます。また実際の就職に対して「労働法」教育は必須だと思います。大山さんご指摘のとおり、事業主、教員及び生徒に対する「労働法」教育が必要です。特に事業主に対しては啓蒙教育含めて必要なのではないでしょうか?
    これを実践していけば(即効果は厳しいとは思いますが)、高校生を「ブラック企業」の被害から守れます。また若年者の自殺の主な原因が「職場」に起因するという現実からも、権利としての「労働法」教育は早急に県がやるべき課題の一つだと思います。

  3. 大山奈々子より2014年11月11日 00時02分

    鈴木様

    自殺の主な原因が「職場」に起因。これを発言し忘れました。ちょっと論理が飛躍したかもしれません。
    この時例に出したのが、友人の息子さんの高校で、学校では許可されているけれども部活で禁じられているアルバイトをやった子が4人いた。バイトやるなら部活やめろといわれると、4人中3人までが部活の方をやめたといいます。切実な問題ですね。

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