戦争する国づくりストップを!
ひたむきに県政
神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

活動日誌

消費税10%増税を止める選挙に。 

2019年1月31日

この写真は港北区内を走る日本共産党宣伝カーです。

どこへいっても消費税の話をしています。あきらめてはいけない課題だから。庶民増税は止められる。対話を繰り返す中で、もう避けがたいものだというあきらめの声も聞こえてきます。選挙で変えられる。過去二回先送りしたのは国民世論。菅官房長官は最終判断は予算成立後と言っている。世論の盛り上げが大事。

まず投票に行ってください。消費税19%までの増税を迫る財界から政治献金を受け取っていない日本共産党をのばし、自公を減らせば止められます。政権側も世論と選挙を見守っています。国民の目が政権に厳しいことを見て取れば消費税増税は断念せざるを得ません。それが政治の力学です。県議会では国に消費税増税を止めるよう意見書提出を求める請願がきますが、残念ながら賛成しているのは今のところ共産党だけです。開かれた議会にして地方議会でも野党共闘を広げていきたいと思います。

以下はカクサン部長のツイートをまとめたもの。データのカテゴリーに入れていたものを再掲です。

2014年8%増税からずっと、実質賃金は毎年マイナス。安倍首相が上がってると胸張るのは名目だけのこと。ちょっと賃金上がっても、物価上昇に追いつかないまま。これで10%やったら、財布のひもはますます固く、景気が冷え込む悪循環に。

グラフは毎月勤労統計調査の再集計から作成したものです。不正な統計で賃金上昇を見せかけたのだから罪深い話です。

8%に増税したとき、家計消費がドーンと落ち込んでいまだに下がったまま。平均して25万円も。これで10%にしたらもっと消費が落ち込むのは火を見るより明らか。

消費税に頼らない財源はある。年収1億円超えると税の負担率がグーンと下がってく。おかしくないですか?超富裕層になったら税率下がっていくなんて。株取引に関わる税負担を欧米並みにすれば1兆円の財源に。法人税を大企業が中小企業並みに納めれば4兆円。増税必要なし。

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