日本共産党
神奈川県議会議員

大山 奈々子

おおやま ななこ
誰ひとり置き去りにしない県政へ!
大山 奈々子
ブログ

沖縄視察初日

2019年11月12日コメント 0

今日は共産党県議団で沖縄の視察に来ています。

今日は沖縄県庁で、知事公室基地対策課から、米軍基地の現状及び他国地位協定調査について。知事公室辺野古新基地建設問題対策課から、辺野古新基地建設問題について。

企画部企画調整課から、中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想について、子ども生活福祉部子ども未来対策課から、沖縄県子どもの実態調査と貧困対策について聞き取りました。

日米地位協定改定への調査活動

日米地位協定改定について、他国調査に当たっておられる沖縄県の取り組みについて詳しく伺いました。玉城デニー知事から国会議員、都道府県議員に当てて米軍基地を持つ他国の基地の運用の実態と比べた資料が送付されてきたのは今年7月のことでした。沖縄の基地負担の問題を沖縄だけの問題としないために素晴らしい取り組みだと感じていました。イタリアでもドイツでも米軍との関係は日本のように従属的ではなく、主権国家として、米軍の飛行や事故発生時の対応についてきっちり主導権をもつ状況が調査には表れていました。沖縄県はさらにベルギーや韓国の調査も進めておられます。私たちも議会質問の際に調査結果を引用させていただいたことをお伝えしました。

今回聞き取って、報告したいことはたくさんありますが、ポイントを二つ

●琉球新報が日米地位協定の他国との比較をした報道をされていて、そのことに着想を得て、沖縄県が調査を開始したといいます。メディアが行政にヒントを与えてくれた。その価値を感じました。

●また、いろいろな調査は民間調査会社に委託して行われることがあるのですが、調査開始時の沖縄の副知事が、調査を県の知見として蓄積するためには人任せではいけないという指摘があって、沖縄県が県の直接的な取り組みとして人を派遣し、現地コーディネーターを要請し、直接イタリアやドイツなどに聞き取る活動が始まったといいます。

沖縄のこの調査は、全国知事会を動かし、地位協定改定の提言を出させる力になりました。

辺野古基地建設問題

ここも報告したいことはたくさんあるのですが、辺野古の土砂投入が強権的に行われています。「どちらかというと自分は保守だった」とおっしゃる担当課の方が、国が、沖縄県民のたびかさなる辺野古Noの意向を、一顧だにしない姿勢に怒りを覚えておられる様子が印象的でした。時には私人になり、司法を味方につけて踏みにじってくるやり方にあんまりだと怒りを強めておられるのが静かに伝わってきました。

●辺野古の軟弱地盤に関して、90メートル級の杭を設置しなければならないのだが、国はこの工事の経験を持たず、作業船ももっていない。すると、70メートルまでは軟弱だがそれより深いところは地盤が硬いという言い方を国がしてきている…地盤改良の権限は知事が持つのでここで闘いたい。しかしこの権限に関しても国が何をやってくるかわからない

●辺野古の土砂投入が進んでいるようにみえるかもしれないが、投入された土砂は、完成まで必要な土砂の1%しか投入されていない。取り返しがつかない状況ではないと説明がありました。

玉城知事は全国キャラバンを行って沖縄の辺野古の問題を地方自治の課題としてわがものとして考えてもらうために取り組んでおられます。私は、報道では「辺野古新基地建設」といわず、「普天間基地移設問題」と世論誘導をしているが、普天間の皆さんの思いはどうかとうかがうと、宜野湾生まれ宜野湾育ちのご担当がいらっしゃって、もちろん基地負担は大変なものがある、(14000人が暮らしていたところに米軍が銃剣とブルトーザーで土地を奪い取って基地を作ったため、周辺に住まざるを得なくなった宜野湾の人口密度は東京以上だという、)しかし、自分たちが味わうような基地あるが故の苦しみを他に移すだけでは基地問題の解決ではないという思いが普天間周辺の方にもある。だから辺野古問題での住民投票では41市町村で辺野古反対の結果が出ている。と説明がありました。

私は横浜市民は辺野古の住民投票に力を得てカジノで住民投票を取り組んでいることなどもお伝えしました。

基地返還後の跡地利用について

●沖縄は基地で生活できているという誤情報が流されているがそれは違う、と。地域によって既に基地返還された後の直接経済効果が、インフラ整備や民間投資効果により、那覇新都心地区で32倍、加え北前地区で108倍にもなっている数字が示されました。

県としては沖縄の基地は多くが住んでいたところを奪い取られた経緯から、民有地の上にたっているので、返還時に利用を考える場合、民有地ならではの合意を得る難しさがあることが語られました。

「住む場所を米軍に奪われた人に、道路作るからどいてくれとは人道的に言えない」という言葉が印象的でした。跡地利用のゾーニングは地元自治体の役割だが、県は経験を共有し後方支援をする役割を持つ。

こちらからは、「基地で働く人の雇用はどうなる」という指摘が横須賀でもあるが、と聞くと、確かに基地返還後跡地が整備されるまでには10年以上間が空くので、自分の次の雇用につながったという実感はなく、そこは難しいという声もありました。もちろん基地離職者に対する雇用支援もされていますが。

●県経済に占める基地関連収入の割合は、復帰直後の15.5%から現在では4.9%になっているということでその比重は大幅に低下しています。

子どもの貧困対策

この施策はうかがいながら、涙が出そうになりました。鳥肌が立ちそうといいましょうか。子どもの貧困対策に160施策を持っておられます。たとえば10代の妊婦が毎年400人くらいいるとなれば、若年妊婦へのそしてこれも私たちは議会で沖縄の例を挙げたのですが、毎年子どもの貧困実態調査を行っておられます。

●毎年調査を行うことで、施策の効果検証ができる、必要な支援が検討できる、全庁的な会議に挙げて次のステップにつながる、調査は重要だということでした。

私は沖縄の子どもの貧困対策としては、実態調査と、就学援助のCMくらいしか基礎知識がなかったのですが、国からの支援があるとはいえ、どうしたら支援が届くかと全庁的に必死に取り組んでおられる空気をひしひし感じました。

●翁長知事が30億円の基金を作って貧困対策施策を展開されて玉城知事もそれを継承発展されていると。

経済界やマスコミ、労働団体合計115団体を巻き込んで子どもの未来県民会議を開催して沖縄全体が貧困対策に取り組む枠組みつくりをされているのも驚きでした。

●対策が奏功して子どもの頑張る気持ちや自分への自信がアップしたというアンケート結果もありました。

振り返って本県。神奈川。定時制の子どもたちの夕食提供補助金70円を削って年間50万円を生み出した(-_-;)怒り新たにいらいらしていると、「神奈川県さんには高校生の居場所つくりなどヒントを得ています」とのお言葉。そうだ。田奈高校での実践があった。

どこの自治体でも県民のために仕事をしたい職員はいる。その思いをいかんなく発揮できている沖縄の職員さんのやりがいを後押しするのが知事の姿勢かと思うと…

国がこういうからと、国の悪政に従い、直接の支援は市町村事業だと極力、県のお金を抑制する、そういう発想が支配している神奈川の姿があります。県民のために働きたい職員さんがやりがいを持って働ける神奈川県にむけて頑張らなければと心新たに思いました。

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