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神奈川県議会議員

大山奈々子

おおやま ななこ

データ

ブラックバイトも党の奮闘で改善の一歩!知って役立つ労働法

2014年12月3日

赤旗に載っていたブラックバイト相談窓口開設の朗報

文科省が教育委員会や高校、専門学校、大学などに労働局に相談窓口を開設したことを知らせる通知を出していたと。11月25日付で出されたというそれの情報をいただいたのでご紹介します。

「売れ残りを買わされる」「割れた皿代を給料から引かれる」「試験中なのにシフトを外してもらえない」という例が頻発しているとか。息子に話していたら、「あ、まさにオレの友達だわ」と。ブラック企業問題がわが子にも忍び寄っていると感じた一コマ。

これが知って役立つ労働法です。

コメント

  1. 鈴木やすより2014年12月04日 18時01分

    「共産党」の国会での論戦を通じて、「ブラック企業」対策確実に是正されて来ています。私は労働現場近くにで見ているので肌で感じます。
    来年の新卒者(2015.4~)以降ですが「求人票」に過去3年間の「離職率」を記載することが努力義務ながら求められております。「離職率」の高い会社(辞める従業員の比率の高い会社=若者の使いい捨てが疑われる会社)は敬遠されます。
    また今年(2014年)4月からハローワークへの「求人票」の記載でいわゆる「固定残業代」(みなし残業手当等)の記載方法が厳格化されました。例えば基本給20万円、残業代20時間含む等の曖昧な記載では今後「求人票」が受理されません。今後は残業代を月額何万円で何時間分等きちんと明示してそれ以上の残業になれば差額をきちんと支払うことが求められます。
    そして今回(11/25付)のブラックバイトに対する労働局の相談窓口の設置。文部科学省(教育委員会、学校等)と厚生労働者(労働局)が一体になってブラックバイトを撲滅する体制を構築するということです。
    また別途、神奈川県も黒岩知事はじめ神奈川労働局、経済団体、労働団体一体となって『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』を発表しました。神奈川県も「若者の使い捨て企業」(ブラック企業)撲滅に本腰になりました。(11/25付)
    これらは間違いなく「共産党」の実績です。「ブラック企業対策」及び「ブラックバイト対策」で過去或いは今回の選挙公約で自民党以下のどの政党が主張及び問題化したでしょうか?
    「ブラック企業対策」は確実に是正が進み社会行政機関が始動しています。この動きを社会全体の変革のうねりにしなくてはなりません。
    「共産党」が躍進すれば「ブラック企業撲滅」もこれからの「労働法改悪」(次回の国会は重要です)も阻止出来き、社会全体の変革にすることも可能です。現在の一連の流れが証明しております。
    今回の衆議院選挙未だ投票先の決まらない有権者が約5割いるとの最新の世論調査があります。この問題(ブラック企業対策)だけでも納得される方は、小選挙区はこの素晴らしい候補者に1票を託すことが肝要かと考えます。民意で世の中は必ず変わります。

  2. 大山奈々子より2014年12月05日 00時08分

    鈴木様

    情報ありがとうございます。使用者側のブラック企業と呼ばれないためのセミナーの話などうかがったことを本日の演説にも生かしました。財界献金を受け取らない日本共産党の国会論戦が労働問題に関する社会の認識を変え、労働者を守る仕組みを推進する力になっていることを。

    今後ともよろしくお願いいたします。

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